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●日経平均が半年ぶり高値、3日続伸し2万3000円台回復−IT関連高い

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  東京株式相場は3日続伸。日経平均株価は2月21日以来およそ半年ぶり高値を付けた。米国株市場でアップルなどハイテク株が大幅高となった流れを受け、国内でも電子部品などのIT関連株中心に広く買われた。円安推移も追い風となった。

  水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは、前日の米国市場でナスダック総合指数が大きく反発した流れで、「グロース株に買いが入っていると同時に、米国の長期金利の上昇や米国での新型コロナ感染者数のピークアウトを背景にこれまで割安だった銀行などのバリュー株も堅調であるため、株価が底上げされている」と話す。日本株が一段と上昇する局面に来た可能性は高いとみている。

東証33業種では精密機器、電機、医薬品、サービスが上昇率上位鉄鋼、空運、不動産は下落

●債券は上昇、日銀オペ結果受けて中長期債中心に買い優勢

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  債券相場は上昇。日本銀行が中長期ゾーンを対象に実施した買い入れオペの結果で需給の底堅さが確認されたことから、買いが優勢となった。

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長

日銀オペが強い結果となり、10年を中心に買い戻される展開5年債利回りがマイナス0.1%を上回る水準でさらに売る動きはなく、中期ゾーンは前日の日銀短国買いオペが増額されたことも下支え要因になった超長期ゾーンは来週の30年債入札を控えて売られてきたが、投資家の買いが入りやすい水準まで利回りが上昇している感ある

日銀オペ

対象は残存期間1年超3年以下、3年超5年以下、5年超10年以下。買い入れ額は全ゾーンで前回から据え置き応札倍率は1−3年2.41倍、3−5年2.74倍、5−10年1.47倍と、それぞれ前回から低下。倍率の低下は売り圧力の弱さを示す

●ドル・円は小反落、株高や米金利上昇一服でドル売り圧力−106円後半

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が小反落。日本株の大幅上昇を背景にしたリスク選好の動きから全般的にドル売りが強まった。米長期金利の上昇一服もやや重しとなった。オーストラリアドルは、豪雇用統計を受けて日中高値を更新した後伸び悩んだ。

外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長

きのうの米国株が非常に強く、日経平均もかなり上がっているので、リスクオンでドル売りの方が強くなっているドル・円は海外時間の107円の滞空時間がわずかだったので、107円は戻り売りのターゲットになってしまった感じ豪雇用統計は良かったが、きのうのニュージーランド中銀のハト派化のような動きもあるし、高止まりが続く豪ドルをさらに買い上げるには力不足。メルボルンのロックダウンもあり、7月は良くても先行きに対する警戒があるのではないか

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