(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による米国での失業は、共和党を支持する可能性が高いと見られる「推定共和党支持者」よりも、民主党支持と見られる「推定民主党支持者」で深刻だ。雇用関連データから投票傾向を分析したエコノミストが明らかにした。

  米労働省の7月の統計とハーバード大学の調査を総合すると、推定民主党支持者の失業率が11.7%であるのに対し、推定共和党支持者は7.6%であることが示されていると、雇用関連サイト「Indeed(インディード)」のチーフエコノミスト、ジェド・コルコ氏が13日、ツイッターで指摘した。働き盛り人口に占める雇用者の比率も推定共和党支持者の方により回復が見られているという。

  この数字は、失業保険給付の週600ドル(約6万4000円)上乗せが7月末で終了した後の追加経済対策を巡り、政権・共和党と民主党の協議が行き詰まっている要因の一部を説明するかもしれない。

  トランプ大統領は11月の再選に向け、経済に関する自身の強さを強調しているが、パンデミックの影響を巡るこうした格差により、民主党候補指名を確実にして世論調査でトランプ氏をリードするバイデン前副大統領に一段と票が流れる可能性もある。

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