(ブルームバーグ): 米連邦準備制度理事会(FRB)が実施した調査によれば、調査対象となった米家庭のうち4分の3強が経済的に「問題ない」もしくは「不自由なく暮らしている」と回答した。

  これは前回4月時点の同72%を上回る水準だ。前回は新型コロナウイルスの感染拡大が最悪期を迎え、失業率も14.7%のピークに達していた。昨年10月時点は同75%だった。

  FRBは家計への前向きな見方が増えた理由について、ここ数カ月間で職場復帰した労働者が増えたほか、多くの家庭が政府や慈善団体などから支援を受けたことを挙げた。

  FRBは発表文で「実に多くの家計が多少の金銭支援を受け取った。全般的に健全な家計や支出を賄えるだけの財力を見れば、こうした支援プログラムの効果は明らかだ」と指摘した。

  

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