(ブルームバーグ): 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は新たな調査報告で、JPモルガン・チェースやドイツ銀行など複数のグローバル銀行が過去20年間に、米当局からペナルティーを科せられた後も「強力で危険なプレーヤーから利益を上げ続けていた」と指摘した。

  調査報告によると、米国の当局者から警告を受けた後も銀行が不正資金の移動を続けていたケースもあった。報告はバズフィード・ニュースが入手した米政府の内部文書に基づくものでICIJに共有された。

  これらの文書では1999年から2017年までの合計2兆ドル(約209兆円)余りの取引が特定されており、金融機関内部のコンプライアンス(法令順守)担当者からマネーロンダリング(資金洗浄)や犯罪行為の可能性があると警告されていた取引だという。不審な資金の開示額で最多はドイツ銀の1兆3000億ドルで、2位はJPモルガンの5140億ドル。

  同調査は米財務省の金融犯罪取り締まりネットワーク(FinCEN)に銀行が提出した2100件余りの「不審な活動の報告」に関する文書に基づいて行われた。「FinCENファイル」と称されたこの調査報告は、88カ国の100余りの報道機関による調査の結果をまとめたものだとバズフィードは伝えた。

  ブルームバーグ・ニュースはICIJに加盟しておらず、文書を確認していない。

  JPモルガンはブルームバーグ・ニュースに対し、「法執行当局が金融犯罪と闘うことができるよう不審な活動を政府に報告している」と説明。資金洗浄対策の改革で同行はリーダーシップを発揮していると付け加えた。

  ドイツ銀は発表文で、「ICIJが報告したのは多くの過去の問題」で、同行に関するケースは規制当局が「熟知している」と説明した。

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