(ブルームバーグ): 動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の親会社である北京字節跳動科技(バイトダンス)は21日、新たに設立する「ティックトック・グローバル」事業の支配権は引き続き同社が保持すると強調した。トランプ米大統領は、新会社の主導権は米国勢が握り、米政府に対しては異例の50億ドル(約5200億円)の支払いがあると主張しているが、バイトダンスの見解とは食い違うようだ。

  バイトダンスはティックトック・グローバルの設立で米オラクル、米ウォルマートと合意したことを受け、技術や資産を明け渡すのではとの観測が広がっていたが、同社は自社のニュースサービス「今日頭条」に投稿した声明でこれを否定した。

  声明によれば、バイトダンスは引き続きティックトックのアルゴリズムを完全に支配するとともに、オラクルには「安全性」の目的においてソースコードを閲覧するための限定的なアクセスを認めるにとどめる。

  ティックトック・グローバルの取締役にはウォルマートのダグ・マクミロン最高経営責任者(CEO)が加わるが、バイトダンスの創業者、張一鳴氏や同社の現在の取締役も新会社で同様の役職を担うという。オラクルは新会社の株式12.5%を保有する予定だが、取締役メンバーのポストを確保するかについてバイトダンスの声明は言及していない。

  バイトダンスは「ティックトックを巡る事実無根のうわさについての説明」と題した投稿で、トランプ大統領が主張する合意の一環としての米政府に対する50億ドルの支払いは、ティックトック・グローバルの事業が成功した場合に同社が今後数年間に支払う税金の推定額に過ぎないと反論した。

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