(ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、ユーロ圏経済は今も新型コロナウイルス危機からの回復見通しが不透明であり、必要に応じて金融政策を再度強化する意向をあらためて表明した。

  ラガルド氏は21日の独仏合同議会で、7ー9月(第3四半期)に景気回復が見られるだろうが、状況は依然として「起伏があり、不完全だ」と述べた。

  ラガルド氏は「現在の環境が不透明なことから、中期的なインフレ見通しへの影響という点において、為替レートの動向など今後入手する情報は非常に慎重な分析が求められる」と述べ、「政策理事会は引き続き、全ての政策手段を適切に調整する用意がある」と言明した。

  また1兆3500億ユーロ(約165兆円)のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を含むECBの刺激策は、「市場を安定させ、信用の供給を守るとともに回復を支えた」と評価し、インフレを目標値の2%弱へと戻す一助になるだろうと述べた。

  ユーロ圏のインフレ率は8月に前年同月比0.2%低下と、目標値からほど遠い。ECBは来年のインフレ率を平均1%上昇、2022年は同1.3%上昇と予想している。

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