(ブルームバーグ): JPモルガン・チェースは米追加経済対策を巡る与野党協議が難航していることを受けて、10−12月(第4四半期)の米経済成長率見通しを下方修正した。ゴールドマン・サックス・グループも同様の理由で米成長率予想を引き下げていた。

  JPモルガンの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は24日のリポートで、「7月時点で可能性が相当高いと思われた1兆−1兆5000億ドル(約105兆5000億−158兆2000億円)規模の追加経済対策の実現確率をさらに引き下げる」と説明した上で、10−12月の成長率を前期比年率2.5%と予測。従来予想は3.5%だった。来年1−3月(第1四半期)の成長率も2.5%から2%に下方修正した。

ゴールドマン、10−12月の米成長率予想を下方修正−追加対策の欠如で

  ペロシ下院議長とムニューシン財務長官は24日、8月上旬から膠着(こうちゃく)状態となっている追加対策を巡る協議の再開にオープンな姿勢を示唆したが、直近の立場を変える用意があることを示す兆候はない。

ムニューシン財務長官、追加景気策でペロシ下院議長と協議再開の意向

  フェロリ氏はリポートで、「窮地から」合意に至る可能性は残るとしながらも、両党の隔たりは依然大きいことが示されていると分析した。

  同行は2020年の成長率をマイナス4.2%、21年をプラス2.3%と予想した。

©2020 Bloomberg L.P.