(ブルームバーグ): 米企業が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の早い段階で導入した賃金カットは、恐らく当初想定していたほど一時的なものにはとどまっていないことが調査で示された。

  ピュー・リサーチ・センターが24日に公表した調査結果によると、新型コロナ感染拡大による経済活動の停止で減給を受け入れた成人の大半は、収入がコロナ危機前の水準を引き続き下回っている。

  調査は全米の成人1万3200人を対象に8月3日から16日にかけて実施された。新型コロナ感染拡大により職を失ったと回答した人の半数が引き続き失業中だという。政府の統計でも雇用者数は春先の落ち込みの約半分を戻したにすぎないことが示されている。

  一方、新型コロナで賃金引き下げを余儀なくされた在職中の人のうち、今も収入がコロナ危機前を下回ると回答した割合は60%で、ほぼ同じが34%、上回るが6%だった。

©2020 Bloomberg L.P.