(ブルームバーグ): プッシュダイヤルを駆使して、相手の無線呼び出し(ポケットベル)端末に文字を表示させる。略して「ポケベル」、もっと短く「ベル」と呼ばれたこの事業を継承し、平成3年に日本電信電話株式会社から分離したエヌ・ティ・ティ移動通信企画(現在のNTTドコモ)。令和の時代に母体に戻ることになったと日本経済新聞が伝えました。米市場では既にドコモのADRが急伸。東京株式市場の動向が注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

ADR31%高

NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にすると、日本経済新聞が報じた。一般株主が持つ3割強の株式を株式公開買い付け(TOB)で取得するという。ブルームバーグのデータによると、NTTは現在ドコモ株の66.21%を保有。残りの約34%を28日のドコモの株価終値2775円に30%のプレミアムを上乗せした金額で取得すると、買収規模は約4兆円となる。

世界で5000万人超

エーザイが米バイオジェンと共同開発するアルツハイマー型認知症の新薬アデュカヌマブについて、米食品医薬品局(FDA)の末梢(まっしょう)神経・中枢神経系薬諮問委員会(PCNSC)は11月6日の会合で承認申請を審査する。同薬品の承認申請は8月7日に優先審査に指定され、来年3月7日を審査終了目標日に定められていた。

ユーロ高に留意

欧州中央銀行(ECB)は景気回復を後押しするために、必要に応じて金融緩和措置を追加する用意があると、ラガルドECB総裁が表明。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が、ユーロ圏経済の見通しに影を落としているとの見方を示した。ユーロ圏の総合インフレ率について、今後数カ月はマイナスが続くと見込まれるとし、ユーロ高がその原因の一つだと指摘した。

リスク資産に最良

11月の米選挙で民主党大統領候補のバイデン氏が勝利し、上院と下院も民主党が過半数を制する場合、バリュー株や景気循環株などのリスク資産にとって最良のシナリオとなる可能性がある。法人税の引き上げを懸念する声が聞かれるが、クレディ・スイス・グループは民主党政権下での政府支出拡大が「極めて成長重視」の政策であり、株式に関する他の懸念を打ち消して余りあるとの見方を示した。

欧州・中南米戦略

配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズは、ドイツの自動車大手ダイムラーとBMWによる配車合弁事業「フリーナウ」の買収を検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。実現すれば、欧州と中南米でウーバーが市場シェアを伸ばすことになる。ただ価格で折り合いを付けるのは難しいだろうと、関係者は述べた。

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