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29日の東京株式相場はTOPIXが3日ぶり小反落。9月末の配当権利落ちの影響から銀行や保険など金融、陸運、商社などが安くなった。半面、米国の半導体関連株高や経済対策への期待が継続する中、電機や精密機器、機械は堅調で、日経平均株価は3日続伸。

〈きょうのポイント〉

  配当権利落ちが響き、株価指数は下落して取引を開始。配当や株主優待が注目される業種中心に安くなった。パッシブ投資家の配当再投資など需給期待も加わった午後はTOPIXがプラスに転じる場面もあったが、今晩に米大統領選候補の討論会を控える中で戻り切れなかった。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、配当権利落ちを「跳ね返すほどの強さはなかった」とみる。

  アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「権利落ち分を考慮すれば、実質的には下がっていないことになる」と指摘。その上で「中国を含めた景気回復への楽観や米経済対策への期待から景気敏感株としての見直しが進んでおり、値がさ株中心に株価が下がればポジションを取りたいと考える投資家が着実に増えている」と述べた。

  一方、NTTが完全子会社化についてきょう取締役会を開催するNTTドコモは値幅制限いっぱいのストップ高。アイザワ証の三井氏はNTTによるグループ再編について、「低PBRやバリュー株の見直しに一つのプラス要素が加わってきた」と評価していた。

NTT再編劇の市場反応に関する記事はこちらをご覧ください

東証33業種では電気・ガスや銀行、保険、陸運、建設、卸売、医薬品が下落電機や情報・通信、機械、海運、精密機器は上昇

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