(ブルームバーグ): 米下院民主党は28日、2兆2000億ドル(約232兆円)規模の経済対策案を公表した。従来の自党案から規模を縮小した。米経済が引き続き新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中、経済支援の継続を図る。

  同案はホワイトハウスとの交渉行き詰まりの打開を目指して先週行った議論を踏まえている。ペロシ下院議長とムニューシン財務長官は民主党案公表後、協議を行った。下院議長の報道官によると、29日も再び話し合う予定。

  具体案が提示されたことによって協議の争点がより明確になる見込みだが、2兆2000億ドル規模は共和党が求める水準に程遠い。上院共和党は今月、6500億ドル規模に縮小した経済対策案を提出する一方、トランプ大統領は最大1兆5000億ドル規模までは支持することができるとの考えを示唆している。

  下院共和党は、近いうちの合意が見込めない場合、自党案の採決を目指すと表明している。採決を行うことにより、11月3日の議会選挙に向け自党候補が実績をアピールできるためだ。

  ペロシ議員はこの日、民主党の経済対策案公表に先立ち、大統領選前に追加経済対策で合意するためには、ホワイトハウスが新たな刺激策として「もっと多く」の支出に同意する必要があるとの見解を示していた。

米経済対策、政権は大幅な規模拡大に同意を−ペロシ米下院議長

  対立の焦点の1つは民主党が求める州・地方への大規模支援。28日公表の対策案に盛り込まれた金額は1年間で4360億ドルと、従来要求の9150億ドルから減額された。このほか、5月に下院を通過した当初案にはなかった航空会社や飲食店、小規模事業への新たな支援も今回加えられた。

(ペロシ下院議長とムニューシン財務長官の会談などを加えて更新します)

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