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米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領は29日、トランプ大統領との初の討論会の数時間前に自身の直近の納税申告書を公表した。討論会で大統領が納税に関して新たな事実を明らかにするよう圧力を加えた形だ。

  バイデン氏はトランプ氏が労働者を欺いて支持を取り付けていると主張しており、納税記録に関する両氏の姿勢の違いはこの主張の裏付けとなる。オハイオ州で行われるテレビ討論会は米東部時間29日午後9時(日本時間30日午前10時)から始まる。

  バイデン氏の納税申告書によると、同氏は2019年に所得税約30万ドル(現在のレートで約3200万円)を納めた。一方、トランプ大統領の16、17年の納税額は共に750ドルずつで、過去15年のうち10年は納税額がゼロだったと、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は先に報じた。

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