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7−9月(第3四半期)に過去最大の成長率となった米国経済は、既に一段と緩やかな成長ペースに移行している。新型コロナウイルスの感染再拡大や、追加経済対策協議の行き詰まりが経済活動の重しとなる恐れがある。

  エコノミストは10−12月(第4四半期)の成長率が年率換算で3%弱から約6%になると予想。29日発表の7−9月の国内総生産(GDP)は年率換算で前期比33.1%増加した。この数字は主に、ロックダウン(都市封鎖)が広範囲にわたり実施された今年前半からの経済活動の回復を反映している。

  個人消費の堅調な増加や、力強い住宅需要、企業の在庫補充の動きを背景に、アナリストは米国経済が引き続きプラス成長になると予想している。ただ、新型コロナ感染の急拡大が、既にドイツとフランスで見られているように、休業やソーシャルディスタンス(社会的距離)規制の再開を通じて、企業や雇用に打撃を与えるリスクは高まりつつある。

  ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト、ジェイ・ブライソン氏は、経済には「なおかなりの勢いがあるように見える」とした上で、「新型コロナ感染再加速に関して現在多くのリスクがある。そのほとんどは下振れリスクだ」と述べた。

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