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18日の東京株式相場は大幅反落。新型コロナウイルス感染者が東京都で過去最多となる493人と伝わると、日経平均の下げ幅は一時350円を超えた。円高も重しとなり自動車や精密機器などの輸出関連、銀行などの金融株を中心に幅広い業種が売られた。

<きょうのポイント>

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは東京都のウイルス感染者最多の報道について「緊急事態宣言が発動されなくても感染者が多くなれば国民性として自粛していく方向に行きがちで、経済にはダメージがある」と話した。

  米国株安や国内外での感染拡大を受けた経済活動停滞リスクから日本株は下落して始まった。きのう29年半ぶりに日経平均が2万6000円台を回復したことで一服感も広がった。午後後半に、東京都で過去最多の新規感染者数が報道されると指数は下げ幅を拡大した。

  セゾン投信運用部の瀬下哲雄運用部長は「ワクチン開発をかなりプラスに捉えていたが、あす完成するわけではない。足元の感染者は良くなく経済活動の制限が始まっている」と指摘。「北半球が冬に入り感染者増加とワクチン開発の進展との綱引きになっている」とした。為替のドル安・円高も進み「日本株にはポジティブではない」と話した。

東証33業種では非鉄金属、空運、海運、輸送用機器、銀行、鉄鋼などが下落鉱業と食料品は上昇

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