(ブルームバーグ): ジョー・バイデン氏が20日、第46代米大統領に就任する。住宅や製造業など一部分野は堅調だが、雇用市場をはじめ他の幾つかの分野は厳しく、まだら模様の経済を前職から引き継ぐ。

  バイデン氏は就任後の追加景気支援を約束し、1兆9000億ドル(約197兆円)のパッケージを打ち出している。財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏は19日の指名承認公聴会で、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を救うための「大胆な行動」を議員らに呼び掛けた。

  以下の6つのチャートが、約1年前に新型コロナが経済を揺るがして以来のさまざまなセクターの回復の度合いを示す。

成長率

  米経済は2020年7−9月(第3四半期)には年率換算で1940年代以来の高成長を記録したが、10−12月(第4四半期)はより緩やかな回復が予想されている。家計支出の減速が成長鈍化の主な要因となる見込み。

小売売上高

  小売売上高は5月から9月の5カ月は前月比で増加を続けたものの、10−12月の3カ月は減少した。雇用の伸びが数カ月間、家計消費を支えてきたが、雇用の回復は不十分で、新型コロナ感染は悪化している。

雇用

  雇用者数は20年3、4両月で2200万人余り減少した。その後に約1230万人増えたが、新型コロナとそれに伴う制限措置の影響を受けた宿泊や外食、娯楽などの業界は落ち込んだままだ。

住宅

  住宅ローン金利の過去最低への低下と在宅勤務に伴うより広い住宅への需要が、住宅ブームを引き起こした。10月の新築および中古住宅販売件数は06年春以来の高水準に達した。

製造業

  製品と機器の在庫は減少し、製造業への追い風になった。製造業はパンデミックの初期から回復が始まり、連邦準備制度理事会(FRB)のデータによれば8カ月連続の前月比プラスと、1997−98年の時期以来で最長の回復が続いている。

設備投資

  超低金利は企業の投資も促し、設備投資は第3四半期に顕著な伸びを示した。10月までには資本財の出荷と受注は金額ベースで、データのある1968年以降の最高に達した。

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