(ブルームバーグ): 日本政府は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京五輪・パラリンピックを中止せざるを得ないと非公式に結論付け、2032年に開催する機会の確保が焦点になっていると英紙タイムズが報じた。連立与党の匿名の幹部1人からの情報を引用した。

  同紙によれば、次の機会の開催の可能性を残し、面目を保つ形での発表方法を探っている。

  連立与党の幹部はタイムズ紙に対し、「それを誰も最初に言い出したくはないが、難し過ぎるというのが総意だ。個人的には開催されると思わない」と述べたという。

  坂井学官房副長官は22日の記者会見で、「そのような事実はないことをきっちり否定させていただきたい」と述べた上で、大会の成功に向けて「政府一丸となって準備に取り組んでいる」と語った。

  麻生太郎財務相は閣議後会見で「誰が言ったのかもよく分からない話。いちいちコメントすることはない」と話した。

  菅義偉首相は参院本会議で「人類が新型コロナウイルスに勝った証しとしてまた東日本大震災からの復興を世界に発信する機会とし、感染対策を万全なものとし、東京都、大会組織委員会、IOCと緊密に連携しつつ安全安心な大会を実現する決意だ」と述べた。

(4段落目に坂井官房副長官のコメントを追加して更新しました)

©2021 Bloomberg L.P.