(ブルームバーグ): 新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチン接種に関し、ニューヨーク州に拠点を置く複数の大手企業が地元当局に支援を申し出た。ワクチン配布の遅れが州経済の回復を脅かしていると主張している。

  ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェース、シティグループ、KKRを含む数十社は21日、ニューヨーク州のワクチンプログラムを統括するラリー・シュワルツ氏と電話で協議したと、複数の会合参加者が明らかにした。流通・物流面での支援や、ニューヨーク州へのワクチン割り当て拡大をバイデン新政権に説得する手助けを申し出た企業もあったという。

  ゴールドマンのデービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は、「ワクチンが広く行き渡るまでわれわれの経済は回復しない。スタッフをオフィス勤務に戻すことはできない」と述べた。

   ウォール街企業のトップらは、通常営業への回帰を脅かす遅延が続いていることに不安を募らせている。ニューヨーク市はワクチン在庫不足と配布遅延のため、2万件余りの接種予約のキャンセルと接種拠点15カ所の一時的閉鎖を余儀なくされた。

  米経営幹部の団体パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティーのキャスリン・ワイルド会長は、ワクチンの普及は「経済回復と人員のオフィス復帰に欠かせない重要な要素であるため、それが行き届かないことの影響を経済界は非常に心配している」と語った。

  前述の電話会議に参加したワイルド氏は、目指すのは関与する企業の従業員だけでなく、市民全般へのワクチン普及を支援することだとインタビューで述べた。

  デブラシオNY市長とクオモNY州知事の広報担当者にコメントを要請したが、返答はない。

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