(ブルームバーグ): 政府は来月7日が期限となっている緊急事態宣言の延長について、今週後半以降の感染状況などを見て判断する見通しだ。東京などで新型コロナウイルスの新規感染者数が高止まりするなど大幅な改善が見られていない。

  分科会の尾身茂会長は27日の参院予算委員会で、緊急事態宣言の効果は「今週の末あるいは来週の初めに分かる」として、今後の対策、解除の方法や時期の判断に「重要な影響を及ぼすと思っている」と述べた。

  政府は宣言の解除は、指標で最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」から「ステージ3(感染急増)」相当になるかどうかを踏まえ判断する。東京の新規感染者数では1日当たり500人を下回る水準まで減少させる必要があるが、27日は973人(前日1026人)だった。重症者は159人(同148人)。

  西村康稔経済再生担当相は新規感染者は先週に比べて若干の減少傾向が見られるが、なお高い水準にあるとして「緊張感を持って対応しなければいけない状況が続いている」と語った。宣言の解除・延長は都道府県や事業者が準備する時間に配慮して「7日より何日か前には判断をしていかなければいけない」とも話した。

  日本医師会の中川俊男会長は記者会見で現在の感染状況は決して気を抜ける状況ではないとして、7日の解除は「現実的ではない」と語った。

  TBSは政府内では緊急事態宣言の延長論が強まっているとして、今週いっぱい感染者数や医療提供体制のひっ迫度合いなどの推移を見極めた上で、来週早々にも判断する見通しと報じた。延長幅は少なくとも2月末までとの見方が有力視されているという。

(西村再生相らの発言や東京の27日の新規感染者数などを追加し、更新しました)

©2021 Bloomberg L.P.