(ブルームバーグ):

日本株の存在感が低下している。世界で多くの投資家が運用の基準にするMSCI(モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)の株価指数で、日本企業の構成銘柄を削る動きに歯止めがかからない。最高値を更新し続ける米国などに比べて、日本の相対株価パフォーマンスが悪化しているのが要因だ。

  MSCIの指数を構成する日本株の比率が低下すれば、短期的には巨大な指数運用型のファンドが組み入れから外すため株式需給が悪化する。MSCIによると、エクイティ指数を基準に運用するグローバルの資産総額は9月時点で16.3兆ドル(約1880兆円)。構成銘柄の変更による影響は無視できない。

  ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、長期的にみても日本株の比率低下は「ボディーブローのように効いてくる」とみる。指数連動の投資家だけでなく、アクティブ運用の投資家にとっても、基準そのものが下がることで日本株の国際的なプレゼンス低下や売買代金の減少につながる恐れがあるからだ。

「ごっそり」

  MSCIが日本時間12日に発表したスタンダード・インデックスの定期入れ替えで、日本株の新規採用は2銘柄、除外は15銘柄だった。大和証券の試算では、指数に反映される30日の終値を基準に日本の株式市場から約2200億円の資金が流出する。約22.7兆円の指数連動型資金が調整に動くと見立てる。

  大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストは、日本が経済政策などで有効な対策を打たないままなら、現時点で比率低下に「どこで歯止めがかかるか見えない」と語る。日本株は採用と除外を分ける閾値(しきいち)あたりの時価総額規模に存在する銘柄が多いため、国別の比率が下がると、「ごっそり」抜けやすい傾向があるという。

  MSCIで大規模な見直しが行われる年2回の「セミ・アニュアル・インデックス・レビュー(SAIR、5月と11月)」ベースでみると、昨年11月(差し引き16銘柄の除外、大和証試算の流出額1530億円)、ことし5月(同29銘柄の除外、同約5900億円)に続いて3回連続の2桁除外となる。コロナ後の直近3回を除けば、2桁除外となるのは東日本大震災直後の11年5月(20銘柄)までさかのぼる。

  みずほ証券の試算によると、MSCIのSAIRで代表的な指数であるACWI(先進国・新興国)やWorld(先進国)での日本の比率が低下し、資金が純流出となるのは20年5月以来、4回連続。今回の見直しでACWIの日本比率は直近5.71%から5.65%へ下がる。新型コロナ前の19年11月の見直し後では7.35%だった。

袋小路状態から抜け出す可能性は

  上がらないから投資家が持ち高を外し、外すから出遅れる袋小路にある日本株。来年の指数見直しに向けて抜け出す可能性はあるのか。

  ニッセイアセットマネジメント運用企画部の松波俊哉チーフ・アナリストは、日本は雇用を維持したまま投資も行っていないためアウトパフォームは期待薄だ、と話す。米国は雇用を大幅に削減した後にDX(デジタル・トランスフォーメーション)投資や研究開発費を大幅に増やし、労働生産性が劇的に高まった90年代後半と現在は同じようなイメージがある一方で、日本はまったく違うとみる。

  もっとも松波氏は、来年の日本株は新型コロナが先進国の中でも収束の方向に向かっている上、岸田政権が長期政権となる可能性や為替の円安も株価をサポートし、右肩上がりが続くだろうとも予想している。これら3点セットの追い風材料に、もし岸田政権が労働生産性を高めるような政策を打ち出すことさえできれば、コロナで広がった海外との差が株式市場でも埋まる芽はあると読む。

  日本株の出遅れは、低金利環境で株式評価が高まるテクノロジーなどのグロース(成長)銘柄が多い米国株に比べ、景気敏感のバリュー(割安)銘柄が多いためだとの見方がある。JPモルガン・アセットマネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは、米国の堅調なインフレ率と底堅い経済成長、長期金利の上昇がそろえば日本株が再評価される可能性がある半面、現時点ではまだ「様子見」だと話した。

  株価指数でみた日本株の割安さは増している。米S&P500種株価指数をTOPIXで割ったST倍率は29日、約3カ月ぶりに過去最高を更新した。同倍率の上昇は米国株に比べた日本株のアンダーパフォーム状態を示す。

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  30日の東証1部市場で売買代金は概算で5兆4894億円と今年2番目の大商いになった。同日の終値を基準にMSCI指数の見直しが反映されるため、持ち高を連動させるための売買が膨らんだ。新型コロナウイルスの新たな変異株への不安を背景に相場が大幅安になったのも取引を増やした。

(最後段落に売買代金への影響を追記します)

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