新潟県の財政建て直しの第一歩となる新年度予算案が発表されました。
職員の給与削減や事業の見直しなどで129億円の収支改善を図るということです。
予算案全体はおよそ1兆2200億円で、前の年度より400億円の減額となりました。

12日に発表された新潟県の新年度予算案では、一般会計の総額はおよそ1兆2200億円で、2019年度から400億円マイナス、率にして3.2%の縮小となりました。

県では、2022年度末に貯金が無くなる恐れがあるとして、2019年度は234億円だった赤字額を少なくとも110億円分減らすことを目指しています。

「これはまだ予算で立てた見通しの段階。可能な限り貯金の取り崩し額を減らせるように、執行段階でも努力していきたい」(花角知事)

予算案では職員の給与削減に加えて、私学助成や学生のパスポート取得補助などのおよそ1700件の事業を減額や廃止とし、129億円の収支改善を図っています。

一方で「防災・減災対策」には、避難情報を地図上で伝える防災情報システムの強化費に3200万円の予算が新たにつけられました。
「改革元年」となる新年度の予算案は、17日から始まる2月議会で審議されます。