新型コロナウイルスで激減した観光地の消費を喚起する政府のGo To トラベルキャンペーン。22日からの開始を前に、観光業界では期待が膨らむ一方、感染者が増加している首都圏からの来客を不安視する声が噴出している。

 山形県の吉村美栄子知事は「この時期のスタートはいかがなものか」と批判、ツイッターでも「#GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りした。

 1兆3500億円もの予算が投じられる巨大プロジェクトだが、じっさいどんな中身なのか。そしてどんな人に影響があるのか。トラベルジャーナリストの橋賀秀紀氏が解説する。


政府のGo To トラベルキャンペーンは7月22日から開始される予定だ。1.35兆円の中身とは? ©︎iStock.com

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 7月10日、赤羽一嘉国土交通大臣は、Go To トラベルキャンペーンのうち、一部を7月22日から先行して行うことを発表した。このキャンペーンの事務手続きを委託する事務局は、日本旅行業協会(JATA)や大手旅行会社からなる「ツーリズム産業共同提案体」( https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001353146.pdf )。委託費用は上限として設定した金額よりも約400億円少ない1895億円となった。

最大50%還元も……「わかりづらい」キャンペーン

 ここで今一度、Go To トラベルキャンペーンの内容を整理したい。

■キャンペーンの期間
2020年7月22日〜終了時期は未定(最長で2021年3月まで)

■キャンペーンの対象となる旅行(個人旅行の場合)

・1泊2日以上の旅行
旅行会社経由で予約する国内ツアー
旅行会社やホテル(民泊を含む)の直販サイト経由などで予約した場合の宿泊費
クルーズ船・夜行フェリー・寝台列車(夜行バスやLCCなどの深夜便は対象外)

・日帰り旅行
往復の鉄道・バスなどと現地での食事や観光体験などがセットとなったツアーを旅行会社経由で予約した場合

■還元率
 旅行費用の約半額を還元。旅行費用の35%は費用が直接割引かれる。残り15%は旅行先で使える地域共通クーポンとして還元される。地域共通クーポンは、紙の商品券ないし、電子クーポンとなり、旅行先の都道府県かその都道府県に隣接する都道府県の加盟店(土産物店、温泉、遊園地、水族館、遊覧船、ローカル鉄道、タクシーなど)で旅行期間中にかぎって利用できる。

■還元額の上限
1泊2日以上の旅行
1人1泊あたり最大2万円

日帰り旅行
1人あたり最大1万円

■Go To トラベルキャンペーンのスケジュール

7月22日(水曜)
キャンペーンの対象期間がスタート 7月27日(月曜)
旅行会社、ホテルなどキャンペーンへの準備がととのった事業者から、順次キャンペーンの受付を開始 9月1日以降
(日程は後日発表)地域共通クーポンの発行を開始  最長で2021年3月まで
キャンペーンの対象期間が終了(キャンペーンの予算が消化されれば前倒しで終了する可能性もある)

■利用回数などの制限は?
利用回数・宿泊回数・連泊の日数などの上限はない。

■すでに予約してしまってもキャンペーンの対象になる
 なお、キャンペーンの開始以前に予約した商品でも、旅行そのものがキャンペーンの期間(2020年7月22日以降の出発もしくは宿泊)に含まれている場合、以下の申請をすることで、キャンペーンの恩恵を受けることができる。これはキャンペーンのために大量にキャンセルが出ることを防ぐための方策である。

 以下の書類を事務局に郵送もしくはオンラインで提出。

・申請書(様式は事務局ホームページ・宿泊施設等で入手)

・領収書(原本)

・宿泊証明書(宿泊時に宿泊施設から入手)

・個人情報同意書(様式は事務局ホームページ・宿泊施設等で入手)

これらの詳細については国土交通省のホームページに掲載されている資料で確認できる。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001351403.pdf

 とここまでキャンペーンの概要を見てきたのだが、一言でいうと「わかりづらい」。そこで、このキャンペーンを最大限活用する7つのポイントを指摘してみたい。