小泉進次郎の「育休」を新聞各紙はどう伝えたか。1月16日の紙面を見てみよう。

「小泉環境相が育休取得へ 『改革にトップダウンも必要』」と伝えたのは日本経済新聞。


1月15日、環境省の働き方改革に関する会議で、第一子誕生後に「育児休暇」を取得する考えを表明する小泉進次郎環境相(左) ©時事通信社

 特別職の国家公務員である閣僚や国会議員には法律で定められた休暇制度はない。なので、

《小泉氏は休業中に給付が出る法制度の「育児休業」とは異なる「育児休暇」を取るため、期間や取り方は自身らの考えで決めた。》

 毎日新聞は、《民間企業に勤める男性の育休取得が伸び悩む中、後押しとなるかどうか注目される。》

 日刊スポーツは《パフォーマンスで終わらせないためには、継続的に育児参加ができるかが、問われることになりそうだ》とも。

結婚や第一子誕生も「個人の事柄」

 噛みついたのは「隠し切れない 進次郎環境相のいやらしさ」と書いた日刊ゲンダイだ。
  
《現職閣僚の育休取得は世の雰囲気を変え、男性育休が進む一つのきっかけになるだろう。》と書きつつ、

《独身時代の不倫報道には「個人の事柄」を理由に説明を拒んだクセに、結婚や第1子誕生など都合の良い「個人の事柄」は、ガンガン情報発信する二枚舌も鼻につく。》

 ゴシップは決して忘れないゲンダイ師匠! 年末に週刊文春が報じた「進次郎 政治資金で『不倫ホテル代』」のことである。

 さらに、進次郎が育休に本気なら昨年8月の官邸での結婚報告以降、堂々と宣言する機会は「ごまんとあった」とし、

《政治家として育休実現の仕組みや法律を整備する前に、自分だけが育休を取得するわけだ。しかも、そのこと自体が、さも職員の意識改革に貢献するような論点ズラシの巧みさには舌を巻く。》

 とガブリ。

 そんななか東スポは「進次郎氏育休宣言も…命名権剥奪」という一面。

 視点が違う。