韓国の青瓦台(大統領府)は10日、今月24日に中国・成都で開かれる日中韓首脳会談の際に日韓首脳会談を調整していることを発表した。実現すれば昨年9月以来となる。

 韓国では日韓首脳会談の開催は日韓関係改善へ向けた第一歩として歓迎ムード。11月22日に韓国がGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を延長したことで日韓の葛藤は少し和らいだとされ、また徴用工問題の解決案としてにわかに注目を集めている“文喜相国会議長案”へ期待も膨らんでいる。


韓国・釜山で開催されたASEAN会議で会見する文在寅大統領 ©AFLO

春から総選挙モードに突入で立法化が滞る

 しかし、中道系紙記者は議長案に対し否定的だ。

「被害者側の反発もありますが、問題は発議された後の立法化に時間がかかることです。

 今の韓国は国内政治での案件(選挙法改正案や検察改革法案など)に与・野党が総力を傾けており、さらに、年が明ければ春(2020年4月)の総選挙モードに突入しますから、被害者が反対する文議長案にわざわざ(与党も野党も)着手するかどうか。こうした流れをみると、発議されても、今の第20代国会の国会議員任期が終了する来年5月で自動的に廃棄になる可能性もある。あまりにも時間が足りなすぎる」

 文議長案の内容は、日韓企業(1+1)と個人(+α)から自発的な寄付金を募り、基金を管理する財団を創設するというもの。韓国政府が以前、提案した「1+1(日韓企業)」と異なるのは、裁判の被告となっている日本企業と1965年の日韓基本条約で恩恵を受けた韓国企業だけではなく、寄付できる企業の範囲を広げ、さらに個人からの寄付金を募るという点で、それも自発的な寄付金であるという点だ。

 寄付金は賠償金に代わるものとされ、基金の規模は3000億ウォン(約273億円)と想定されていたが、1兆ウォン(約9100億円)にのぼるという見方も。支給対象者は裁判をすでに起こしている原告とこれから提訴しようとしている1500人ほどを想定しており、申請期限は1年半。寄付金を受け取ると、裁判に和解したとみなされ個人請求権は消滅することや、申請した被害者を審査する審議委員会が設置されることなどが法律に盛り込まれるとみられている。

肯定的な韓国メディア、反発する原告ら

 案が浮上したのは11月初め。文議長が訪日した5日、早稲田大学で講演した「第2の金大中・小渕宣言、文在寅・安倍宣言を期待する」の中で語られた。この案が伝えられると、徴用工訴訟の原告側からは「聞いていない」と反発する声がすぐに上がったが、韓国メディアは概ね肯定的だ。