セブン、店員向け保育施設を開設 労働環境整備で人手不足への対応急ぐ

セブン、店員向け保育施設を開設 労働環境整備で人手不足への対応急ぐ

 コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンは10日、店員向けの保育施設を開設すると発表した。9〜10月に東京都大田区と広島市の2カ所に開設し、順次、増やしていく計画だ。店員が働きやすい環境を整え、採用の拡大につなげる。コンビニ大手各社は、外国人向けの研修や主婦向けの説明会を実施するなど人手不足への対応を急いでいる。

 「採用は厳しい状況が続いており、加盟店支援策として働きやすい環境を作っていく」。セブン−イレブンの野田静真取締役は同日の記者会見で、保育施設を導入する意義を強調した。

 保育施設はセブン−イレブン店舗の2階に設け、東京都大田区は定員30人、広島市は19人。平日の8〜20時に子供を預かり、対象年齢は0〜2歳。店舗で働く店員やオーナーのほか、地域の住民が利用できる枠も設ける。

 保育料金は未定だが、セブン−イレブンが費用を一部負担するなどで、「その地域の保育料金よりも安く設定したい」(野田取締役)としている。

 急成長を続けてきたコンビニ業界にとって、人手の確保は共通の課題になっている。セブン−イレブンは、日本語学校でアルバイトの説明会なども開催し外国人留学生の採用を広げる取り組みを始めている。

 ファミリーマートも来春、店員向けの保育施設を東京都内に設立する計画だ。今年9月には主婦向けの大規模な採用説明会を実施。また日本語以外にも英語、中国語、韓国語でマニュアルを作成し外国人の採用を支援する。

 ローソンはグループの派遣会社を通じ、短時間でも働きたい人を店舗へ派遣している。ベトナムと韓国には海外研修所を設置し、来日前の留学生に研修を実施している。

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