小泉進次郎環境相が2週間分の「育休」を取得することを、1月15日、自らのブログで明らかにした。

現職大臣による「育休」の取得は初めて。日本の男性の育児休業取得率は2018年度、過去最高となったが、それでも6.16%だ。小泉環境相の取得は、どう変化をもたらすのか。

時事通信


2019年8月に、フリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚を発表した小泉環境相。

ブログによると、育休の取得は「公務に支障をきたさないこと」「危機管理を万全にすること」を条件に、「最も母親の負担が大きいと言われる出産から3ヶ月間のなかで2週間分取得したい」としている。

国会議員や閣僚には育児・介護休業法に基づく育休の規定がないため、公務を休んで「育休」と宣言することで、実質的な取得を目指す。公務を最優先にしながら、柔軟に通算2週間を確保するという。

打ち合わせやレクチャーは、メールでの資料確認やテレビ会議をするという。また、副大臣や政務官への役割分担なども活用し、1日休みや時短勤務、テレワークを組み合わせていくという。そのうえで、こうも述べている。

「チームの連携を良くして、省内全体のパフォーマンスが上がるように、大臣の働き方も改革していきたいと思います」

時事通信


ブログでは「私自身、妻の様子を隣で見ていて、率直に育休を取りたいと思うようになりました」と心情を吐露。その上で、自らの職責ゆえの葛藤もあったという。

「しかし、国民のみなさんから選挙で選ばれている国会議員、加えて、環境省で働くみなさんを率いる環境大臣という立場での重要な公務を抱えていることを考えると、取ることは難しいのかもしれない。それが最初に考えたことでした」

一方で、「制度だけではなく空気も変えていかなければ、育休取得は広がっていかないでしょう」と疑問を投げかけた。後押しする声もあったという。

「実際、想像以上に多くの方々から、『育休を取れない社会の空気を変えてほしい。そのためにも小泉大臣に育休を取ってほしい』と声をもらいました。環境省内からも『職員が育休を取りやすいように、イクボス宣言してほしい』と言われました」

ノルウェーなどでは同僚や上司の育休取得により、他の男性社員の取得向上につながっているとも指摘。「第一子の子育てで夫の育児時間が長いほど、第二子が生まれている」という厚労省のデータも紹介し、こうもつづった。

「男性の育児休業が取れる社会にすることは、日本の少子化解決に重要だと改めて感じました」

「先の予定が立てづらい立場ではありますが、みなさんにも協力してもらいながら、臨機応変に取り方を考えて、私なりの育休を実践していきます」