就活生の不安を煽る、悪質商法に注意が必要です。

時事通信

(画像を一部加工しています)


消費者庁は3月23日、就活生の不安を煽る「就職セミナー商法」があるとして、Twitter上で注意を呼びかけました。

いったいどんなものか。同庁によると、就活生が「就職できるか不安」との気持ちを抱いていること知りながら、「このままでは一生成功しない。このセミナーが必要」などと不安をあおり、契約を告知する商法のことを言います。


契約は後から取り消せる

就活生を対象にした商法は、「就職したい」という願望につけこむかたちになります。

進学や結婚、生計、容姿、体型などの願望に対しても、同様の手口での勧誘があります。注意が必要です。

そして、このような不当な勧誘によって締結させられた契約は、後から取り消すことができます。

もし契約書に「消費者はどんな理由でもキャンセルできないとする」や「事業者は責任を追わないとする」などと記載されていたとしても、消費者契約法によって、それらの条項は「無効」になります。

消費者契約法は、不利な立場に置かれがちな消費者を守り、不当な勧誘や契約を防ぐための法律です。

「不安で契約しちゃった…」という人や、契約について少しでも「おかしい」と感じたら、消費者ホットラインにまず相談するよう、消費者庁は呼びかけています。

消費者庁 / Via caa.go.jp