千葉市は、新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたる医療機関の病床を確保するため、回復した患者を受け入れた一般の医療機関に対し、協力金を21日から支給します。

 市によりますと、コロナ患者の入院治療にあたる医療機関では新型コロナ感染症から回復したものの、持病や体力的な問題で入院が長期化する高齢の患者が増え、入院治療のための病床がひっ迫しているということです。

 市独自の新たなコロナ対策「転院受入協力金」は、回復したものの、引続き入院して管理が必要な患者を受け入れた市内の一般医療機関に対し、患者一人あたり協力金25万円を支給します。対象の一般医療機関は、いずれも市内の病院と診療所合わせて78の施設で、3月末までに100人程度の転院を見込んでいます。

 千葉市の熊谷俊人市長は、「限られた医療資源を最大限活用できるように医療機関を支援していきたい」と述べました。