岐阜市は三十日、新型コロナウイルス感染症の流行を受けた経済対策について、各種業界団体と市役所で意見交換した。観光業や製造業、飲食業など十分野の団体関係者が出席し、課題や市への要望などを挙げた。 (藤矢大輝)

 市は新型コロナ関連の経済対策として、売り上げ減少など経営が厳しくなっている中小企業が、実質無利子無担保で融資を受けられる「ぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金」を五月一日に創設。テークアウトができる飲食店を紹介するウェブサイト「ウチ店」を開設したり、岐阜商工会議所内に「ワンストップ経営相談窓口」を設置したりしている。

 この日の意見交換会では、各業界団体の代表者がコロナ禍の影響を報告した。岐阜長良川温泉旅館協同組合の伊藤善男理事長は「深刻度が増しており、この状態が続くのであれば経営的に継続が困難。(市が七月から実施する)『地元に泊まろうキャンペーン』をぜひ進めていただきたい」と述べた。

 岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会の林亨一理事長は「ワンストップ窓口をできるだけ長い期間設置してほしい」と要望。

 県タクシー協会岐阜支部の山田健太郎支部長は「高齢の乗務員の間でうつになる人が増えている。メンタル面でのケアが必要だ」と訴えた。

 岐阜商工会議所の大松利幸副会頭は「社会保険料の減免措置や、クラウドファンディングによる資金調達の支援をお願いしたい」と市に提言。岐阜青年会議所の細野高弘理事長は「市内でイベントを開く際に(制限などが)どのくらい許容されるのかを示してほしい」と要望した。

 各業界の声を受け、柴橋正直市長は「コロナは長期戦。今日いただいた意見をきめ細かに分析し、経済対策に結び付けていきたい」と述べた。