県内の最低賃金795円 引き上げ幅は過去最大

 長野地方最低賃金審議会(会長・岩崎徹也信州大教授)は四日、県内の事業所に適用される最低賃金を二十五円引き上げて時給七百九十五円とするよう、長野労働局長に答申した。引き上げは十四年連続で、引き上げ幅は過去最大。十月一日から適用される。
 労働局によると、県内で最低賃金の対象となる業種で働く労働者の8・7%が現在、改定後の最低賃金より低い賃金で働いているとみられる。小売業、印刷製版業などの四業種は別に特定最低賃金が定められており、今後引き上げが必要か審議される。
 引き上げ額は中央最低賃金審議会が七月にまとめた目安額に従った。審議では、経営者などの使用者代表五人が「中小企業の経営が苦しい中で大幅な引き上げは問題がある」などと反対したが、労働者や学識経験者の代表九人が賛成して決まった。

 (今井智文)

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