白馬村が宿泊税検討へ 来年4月に委員会立ち上げ

 白馬村は、宿泊施設の利用者らに課す「宿泊税」の導入を検討する。来年四月に有識者や地元の関係者らでつくる検討委員会を立ち上げる。近年は冬季にオーストラリアなどの観光客が増え、国際的なスキーリゾートとして知られている。新たな財源を確保し、観光振興に充てる狙い。
 村によると、宿泊税は東京都、大阪府など大規模な自治体が導入している。小規模な白馬村への導入が実現すれば全国的にも珍しいケースとなるという。
 課税額は、東京都と大阪府が宿泊料金一万円以上で百円、一万五千円以上で二百円などと定めている。村内は料金が一万円未満の宿泊施設が多いため、検討委はそうした条件も考慮して課税額の案を詰める。来年十月ごろまでに結論が出る見通し。
 検討委では宿泊税とは別の選択肢として、温泉施設の利用者に課す「入湯税」(日帰り五十円、一泊百五十円)の増額や、村内の観光事業者に「分担金」として新たに負担を求めることも吟味する。
 村は六日に開会した村議会定例会に、検討委の設置に関わる条例案を提出した。藤本元太副村長は「外国人の観光客が増え、観光の振興の元手は一般財源だけでは足りない。新たな財源を議論したい」と話した。

 (林啓太)

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