学校や警察 理不尽な扱いも 障害者相談増す 認知度

17年度全体件数118件 医療、福祉…内容多岐に
 県障害福祉課の相談室に寄せられた2017年度の相談件数が、118件になった。そのうち障害者への差別に関する相談は25件あり、中には学校や警察による障害を理由とした不利益な対応もあった。(山中正義)
 全体の相談件数は、相談室を開設した一六年度より四十一件の減少。差別に関する相談件数も減ったが、内容は医療や教育、福祉サービスなど前年度より多岐にわたった。
 県障害福祉課によると、ただ散歩をしていただけの知的障害者に対し、警察官が変なことをしていると疑って声掛けした事案や、学校で知的障害者が授業中に発言の機会を与えられなかった事案が含まれていた。医療機関では、軽度な知的障害であったにもかかわらず、受診に家族の同伴を求められたケースもあった。
 差別に関する相談以外の九十三件は、友人らとのトラブルなど生活上の悩みについてだった。
 同課の担当者は「窓口の認知度が高まり、いろいろな相談を受けるようになったが、今後も継続的に周知していく必要がある」と話している。
 相談室では現在、専門の「広域専門相談員」二人が対応している。各地域にはより身近な窓口として、市町村が推薦した民生・児童委員らが「地域相談員」となって活動している。一七年度末には七百四人いて、本年度中には千三百人程度に増やす方針。
 また、相談室への報告はなかったが、県視覚障害者協会の調べでは、一六年四月〜一七年十二月、県内の飲食店や医療機関、交通機関などで視覚障害者が盲導犬の同伴を拒否された事例もあった。

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