四日市で災害対策全国会議 伊勢湾台風60年で

四日市で災害対策全国会議  伊勢湾台風60年で

 伊勢湾台風から六十年に合わせ、自治体職員らが風水害への対策を考えるシンポジウム「自治体災害対策全国会議」が十九日、四日市市西新地のプラトンホテル四日市で始まった。全国から約二百人が出席し、近年増加する豪雨や大型台風から住民の命を守る方法を考えた。二十日まで。
 災害を経験した自治体の教訓や復興への取り組みを学ぶため、毎年実施している会議で、今年は伊勢湾台風から六十年の節目に県内で開かれた。
 シンポでは「阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター」(神戸市)の河田恵昭センター長と鈴木英敬知事が対談した。河田さんは「科学が進歩しても、自然現象にはまだまだ分からないことが多い」と指摘。局地的に豪雨をもたらす線状降水帯など近年の風水害について「なかなか予測できておらず、被害が大きくなっている」と語った。
 阪神大震災と東日本大震災を除けば、国内の自然災害での人的被害は年々減っているため「非常に災害に対する感覚が鈍くなっている」とし、住民の防災意識の低下が顕著だと訴えた。これまでの行政の防災対策は災害が起きてから反省を踏まえてとられてきたが、「被害の進化に追いつけず、今は後手後手になっている」と投げ掛けた。
 京大防災研究所の平石哲也教授や西日本豪雨で被害を受けた広島県熊野町の三村裕史町長の講演もあった。二十日は専門家らのパネルディスカッションなどがある。

 (熊崎未奈)


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