犯罪に巻き込まれた市民や家族らの支援策について定めた岐阜市の犯罪被害者等支援条例が一日に施行された。県内四十二市町村で、同種の条例施行は四十番目となる。関係者らが十四日、JR岐阜駅前で通行人らに広報用パンフレットを配った。
 二〇〇五年施行の犯罪被害者等基本法は、自治体に支援の担い手となるよう求めた。岐阜市条例によると、市は被害者からワンストップで相談を受け付ける窓口を設置。保健医療・福祉サービスの提供のほか、同じ場所に住めなくなった被害者が市営住宅に入居しやすくなるよう配慮する。
 また、被害者らが当面の生活費を確保できるよう、支援金を支給する。被害者が死亡した場合、遺族に三十万円、重傷の場合は本人に十万円。いずれも条例の施行後に発生した犯罪が対象だ。被害者の収入などに応じて支給額が算出される国の犯罪被害給付制度は、支給まで平均半年ほどかかる。市の支援金なら早ければ二週間で支給される。
 一方、条例は市民や事業者には支援への理解や二次被害防止の配慮を求めた。
 十四日は、JR岐阜駅前で市職員や警察官、ぎふ犯罪被害者支援センター職員ら約四十人がパンフレット五百部を配った。柴橋正直市長は「市民の皆さんに支援の必要性を広く知ってもらい、地域で支えていただけたら」とあいさつした。条例案は、昨年の市議会十一月定例会で全会一致で可決された。
 (形田怜央菜)