鳥獣害対策のリーダーを養成するため、県は十四日「県鳥獣害対策人材育成カレッジ」を開講した。嶺北と嶺南で計三十五人が受講する予定。来年度から市町を通じて集落に赴き、電気柵の設置などの指導者として活躍してもらう。
 イノシシ、シカ、サルなどによる農林産物の被害は、集落や地区単位で電気柵を設置したり、追い払いの仕組みを作ったりして防止に努めている。しかし、高齢化や人口減少で、作業を担える住民は減少傾向にある。「鳥獣被害に十分に対応できない集落が生じてきている」(中山間農業・畜産課)ため、県は居住地にこだわらず、ボランティア的に幅広い集落で鳥獣害対策を指導できる人材を育てていくことにした。
 カレッジの受講者は公募し、猟友会、農業法人、農家組合、JAの関係者や地域おこし協力隊らが集まった。県農業試験場(福井市)の嶺北会場ではこの日から二十人、若狭町上中庁舎などの嶺南会場では十五日から十五人が受講し、それぞれ二月中旬までの計四日間、全十六講義で学びを深める。
 参加者は、鳥獣害対策の法令、捕獲に必要な許可・資格について学ぶ。野外に出て電気柵を取り付けたり、捕獲用の鉄製おりを設置したりする実技も経験する。講師は宇都宮大農学部の小寺祐二准教授や県職員、NPO代表らが務める。
 全講義を受講すると、県から修了書が贈られる。県は各市町に養成人材の情報を提供し、高齢化などで鳥獣害対策が困難になっている集落に必要に応じて赴いてもらう。同課の担当者は「既にある電気柵の改良や点検、イノシシやシカなどを寄せ付けない方法を指導してもらいたい。来年度以降の養成も検討している」と話している。
 県によると、県内の鳥獣被害は電気柵の延長などで減少傾向にあるものの、二〇一八年度は水稲や野菜、果樹などで八千九百万円の被害が出ている。
 (尾嶋隆宏)