厚生労働省が昨年九月、再編統合の検討が必要だとして、県内九病院を含む全国四百二十四の公立・公的病院の実名を公表したことについて関係者の意見を聞く、県の「地域医療構想等調整会議」が十五日、始まった。この日の飛騨圏域会議を皮切りに、二月五日までに西濃、中濃、岐阜、東濃の計五つの医療圏域で開かれる。
 再編・統合に関して名指しされた病院は、可否を再検証した上で調整会議で合意を得ることになっている。会議は昨年十一、十二月に予定していたが、厚労省から公表の判断基準となったデータの提供がないため、十分な議論ができないなどとして延期していた。
 県によると、現在も国からデータ提供はないが、本年度内に協議する別の議題があり、開催を決めた。
 病院名の公表後、初めての開催となった高山市の会議では、再編統合の検討対象に名指しされた飛騨市民病院(飛騨市)の黒木嘉人病院長が「近隣に類似の医療機関があるとする判定項目にいくつか該当したが、車で二十分以内に他の病院はない。まったく納得いかない」と国の判定に反論した。
 これについて、県の担当者は「国の方針は無視しないが、地域の実情を踏まえて検討するスタンスは変わらない」と説明。国からデータ提供などがあった段階で、具体的な協議を進める考えを示した。また、厚労省が県に求めている再検証の重点支援区域の申請は「手を挙げる考えはないが、希望があれば検討する」と述べた。
 黒木病院長は会議後、本紙の取材に「時代に即して病床の削減は検討を進めている。統合で病院をなくすことがないのは大前提だ」と語った。

 (安福晋一郎)