二〇二三年春に開業予定の北陸新幹線金沢−敦賀間で、県内に投じられる二〇年度の事業費は過去最大の千八百四十三億円になることが分かった。このうち県は、当初予算案に一九年度比十九億円増の三百七億円を計上する。
 国土交通省などによると、金沢−敦賀間の事業費は二〇年度にピークを迎える。県内の事業費は一九年度比百十四億円増。引き続き各地の高架橋や新北陸トンネルなどの工事が進められる。駅舎本体の工事やレールの敷設なども始まるのを受けて、関連費用を盛り込んだ。
 二〇年度政府予算案で、金沢−敦賀間の事業費は前年度比百十二億円増の二千七百五十億円が配分された。県内分は67%を占め、残りは石川県分になる。
 整備新幹線の事業費は、JRが国に支払う施設使用料(貸付料)を除いた額を、国と地方(沿線自治体)が二対一で負担する。県は事業費の50%を貸付料と想定。国費六百十四億円、地方負担三百七億円と見込んだ。
 金沢−敦賀間の事業費は資材費や人件費の高騰などで膨らみ、一兆四千百二十一億円と試算されている。うち県内分は九千四百億円。二〇年度当初予算案を含めると、全体の七割近くが投じられることになる。
 (山本洋児)