県の地域医療構想を踏まえ、松阪市民病院の在り方を議論する市の検討委員会は十三日、市民病院を主に回復期の患者を受け入れる「地域包括ケア病床」の病院に機能転換し、市内の民間総合病院のいずれかが、市の指定管理者として運営する「公設民営型」を導入することが望ましいとする提言書を竹上真人市長に提出した。
 市役所で三重大病院長の伊佐地秀司委員長(66)と、三重短大教授の長友薫輝副委員長(44)が竹上市長に提言書を手渡した。伊佐地委員長は地域包括ケア病床の必要性を指摘し「実現に向けて、いち早く提言できた」と話した。竹上市長は「市民への提言書の周知が大切になってくる。理解してもらえるよう努めたい」と語った。
 検討委は二〇一七年六月に設置。将来、高齢化と人口減少に伴い高度な救命治療を行う急性期病床が過剰となり、回復期病床が不足すると予想されることから、検討委では一次と二次にわたって、市民病院と総合病院二院とのあり方を議論してきた。

 (冨田章午)