県が十三日発表した二〇二〇年度当初予算案には、子育て世代の暮らしや若者の学びを応援したり、結婚を希望する人を支援したりする新規事業も盛り込まれた。
 保育料の無償化を第三子から第二子(ゼロ〜二歳児)まで拡大する方針を受けて県は、まず夫婦の年収が計三百六十万円未満の世帯を対象にすると明らかにした。九月から始める予定。ゼロ〜二歳児を在宅で育てる家庭には、第二子以降であれば子ども一人当たり月一万円を支給する制度もスタートさせる。
 県当初予算案に「子だくさんふくいプロジェクト」として二〇二〇年度分の必要経費三億七千九百万円を計上した。各市町も負担する。
 二二年九月には、無償化の対象を六百四十万円未満の世帯に引き上げる。通園している第二子のうち約七割が恩恵を受けられるようになるという。在宅で育児する世帯への手当支給については、二年後も対象年収を変えない方針。
 幼稚園や保育園の保育料は国の政策で昨年十月から、三〜五歳児のすべての子どもと、住民税非課税世帯(年収二百六十万円未満)のゼロ〜二歳児が無料になっている。県は〇六年度から「三人っ子応援プロジェクト」で第三子以降を独自に無償化してきたが、国の支援に入らないゼロ〜二歳児を第二子まで広げて応援していくことにした。
 県子ども家庭課は「通園させても家庭で育てても、子育ての経済的負担が軽減されるようにしたい。出生率の向上につながれば」と期待している。
 また、市町と連携して行っている中学三年生までの医療費無料について、県が助成する範囲を小学三年までから中学三年までに引き上げる。現在は小学四年以上は市町が全額負担しており、市町の負担を和らげる。

 (尾嶋隆宏)