協力金 追加はなし
 富山県の石井隆一知事は五日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、六日までとしていた百一業種への休業要請を十一日から一部緩和すると表明した。遊興施設や運動・遊技施設などは三十一日まで要請を継続するが、事業者への協力金の追加支給は行わない方針。旅行や帰省など都道府県をまたいだ移動、不要不急の外出の自粛要請などを盛り込んだ県の緊急事態措置は三十一日まで延長する。
 五日の対策本部会議で方針を決定した。
 政府の基本的対処方針を踏まえ、博物館や図書館をはじめ、床面積が千平方メートル以下〜百平方メートル超のホテル・旅館(集会の用に供する部分)、商業施設、学習塾などは十一日から休業要請の対象外とした。営業時間短縮の協力を要請している飲食店や居酒屋なども同日から解除するが、酒類の提供は午後八時までにすることを求めている。いずれも基本的な感染防止の取り組みを実施することを前提としている。
 三十一日まで要請を継続するのはナイトクラブなどの遊興施設や運動・遊技施設、劇場、小中学校、高校など。
 協力金の追加支給について、石井知事は、既に休業要請の延長を決めた大阪府や石川県なども実施しないことを挙げ「休業補償は国の制度として確立してもらいたい。個別の県で対応できるものではない」と理解を求めた。
 また、飲食店などが飛沫(ひまつ)感染防止のためアクリル板などを七〜三十一日に設置した場合、十万円を助成することも発表した。
 県は四月二十三日〜五月六日の休業要請に応じた中小企業には五十万円、個人事業主には二十万円の協力金を支給。営業短縮に応じた飲食店などにもそれぞれ半額を支払うとしている。