県は十一日、豪雨や台風などの災害時、新型コロナウイルス感染症のまん延を防ぐために作った避難所運営のガイドラインを発表した。「健康状態チェックカード」の記入で、体調不良の人を分けるスペースを設けるなどの策を取り、緊急時のコロナ感染防止に役立てる。
 これまでもガイドラインはあったが、コロナ対応編として対策を追加・拡充した。避難所は、新型コロナのまん延につながる三密(密閉・密集・密接)になりやすいことから、大幅に基準を見直した。
 避難所に行く際はマスクを着け、事前に各世帯に配られる「健康状態チェックカード」を記入して持参。体調不良と判断された人を避難所に設ける専用スペースに案内し、医療機関を受診するまで待機してもらう。
 三密を回避するため、各世帯ごとに二メートル間隔を空けるレイアウトを作成。これまで以上にスペースが必要になることから、通常使用する小中学校の体育館だけでなく教室も使うほか、高校や大学、宿泊施設などの活用も検討していく。非接触型の体温計やサーモグラフィーを用意し、避難生活中も体調をチェックする。
 新たなガイドラインは、新型コロナの県専門家会議の有識者や市町村などの意見を踏まえて作成した。これを基に各市町村が運営マニュアルを用意。住民に周知するとともに、避難所運営に生かしていく。
 県内は二年前の七月豪雨でも大きな被害を受け、各地で避難所が設置された。今年も六月八日に豪雨災害対応防災訓練が予定されており、古田肇知事は「(運営マニュアルは)そこに間に合うように準備していただけたら」と話した。
 (浜崎陽介)