元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(51)が30日、ツイッターを更新。ふるさと納税の新制度から除外された大阪府泉佐野市が、総務省の決定の取り消しを求めた訴訟で同日、最高裁が除外を適法とした大阪高裁の判断を見直して市の訴えを認めた判決の報道を引用し、国の姿勢に警鐘を鳴らした。

 

 「千代松市長、泉佐野市役所職員、お見事」と、市側の逆転勝訴を喜んだ上で「国は気に食わない地方に対して、権力を使って意地悪をすることはダメ」と言い切った。

 

 国の敗訴という最高裁判決を受け、ツイッターでは「泉佐野市」がトレンド入り。「泉佐野の勝訴、嬉しいです」「泉佐野市のやってることは、悪ノリ」など賛否両論から「ギフトカードばらまくのかなぁ」といった疑問まで、多彩なツイートが飛び交っている。

 ふるさと納税制度を巡っては、豪華な返礼品を掲げる自治体間の競争の過熱を受けて「返礼品は寄付額の30%以下の地場産品に限る」などの基準を設けた新制度が、昨年6月にスタート。

 総務省はこれに先立ち、2018年11月以降の寄付金募集の実態を踏まえ、参加できる自治体を指定すると告示。返礼品にインターネット通販大手・アマゾンのギフト券を上乗せするなどしていた泉佐野市など4市町を除外していた。