元経産官僚で慶応大大学院の岸博幸教授(57)が22日、TBS系の情報番組「サンデー・ジャポン」に出演し、新型コロナウイルス拡大による経済対策として、国民1人に10万円を給付するなど30兆円規模の支出が検討されていることについて、「収入が一定以下、ゼロになった人への現金給付は必要だと思いますが、国民全体は不要で、富裕層に配る必要はない」と述べた。

 提案されている消費税減税については「やった方がいいが、財務省は絶対にやりたがらない。順番としては、収入が減った人に現金給付した上で、がいい」と策を明かした。

 さらに「コロナの見えない不安、収入が減った人は生活や将来の不安を取り除くのが重要。現金給付は貯金に回るという人もいますが、貯金に回ってもいいんです。それで安心が保てれば」との考えを示した。

 コロナ禍で税を投入する根拠については「財政赤字増加(を心配する)より、(対策による)経済維持で税収を増やすことが必要。いろいろな国が現金支給を考えていて、アメリカは16万円、10万円、20万円(相当)の数字が出ている」と例をあげた。