バイナンスに対する米国における取締り強化を受け、アラブ首長国連邦（UAE）がバイナンスにとって魅力的な場所となっている。

バイナンス・ドバイのジェネラルマネージャーのアレックス・チェハデ氏はコインテレグラフに対して、明確な道筋を求める仮想通貨企業にとってUAEが主要な目的地となっており、デジタル資産に対するその友好的な立場を強調した。

チェハデ氏は、「バイナンスは、UAE指導部がこの地域をWeb3の中心地にしたいと考えていることを確認した。彼らは化石燃料依存からの多様化を試みており、仮想通貨がそのための大きな原動力であると見ている」と語る。

UAEの明確な仮想通貨規制は、現在米証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）を含む米国の規制当局から法的紛争に巻き込まれているバイナンスのような取引所にとって、魅力的なものになっているようだ。

「バイナンスがUAEにいる理由は、我々が事業を設立し、未来を構築することが可能だという確証を得られたからだ」とチェハデ氏は説明し、次のように付け加えた。

「ゴールポストが移動する場所に拠点を置くことは望ましくない。大企業には予測可能性が必要であり、計画と予算を立てる必要がある」

チェハデ氏は、UAEの仮想資産規制局（VARA）が地域での仮想通貨関連の関心の高まりの背後にある主要な推進力であると指摘した。

「人々やビジネスが関わるための明確な枠組みがあるが、他の場所ではそれをあまり見ていない」と彼は述べた。

規制以外にも、若者の活発な流入がUAEを他のデジタルアセットのハブよりも急速に仮想通貨を採用する可能性がある地域にするともチェハデ氏は指摘した。

「ヨーロッパやアジアから多くの外国人がここに移住しており、全体的な人口構成も若くなっている。私たちは若者が仮想資産に対してより好意的な感情を持っていることを知っている。このような動きは他の仮想通貨のハブではあまり見られない」

マークルサイエンスのミリガンカ・パットナイクCEOもまた、VARAが世界初の仮想資産専門の規制当局であり、その管轄下で働く企業に非常に詳細なコンプライアンスガイドラインを提供していると指摘し、UAEの規制環境を称賛した。

「プライベートセクターと規制当局との間の交流が多いし、初期段階のエコシステムなので規模も小さい」とパットナイク氏はコインテレグラフに語った。「UAEでチームを採用するのも、この地域出身でない100人のチームを組織するのも容易だ」。

2月7日に、VARAはそのフルマーケット製品規制を公表した。これには、ドバイで運営している仮想資産サービスプロバイダー（VASP）に対する規則を定めた、4つのルールブックが含まれている。

2021年9月に、バイナンスはVARAから準備的な最小限の実現可能な製品のライセンスを取得した。