韓国外務省のキム・インチョル報道官は4日の会見で、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は「いつでも終了できる」との立場を示した。

韓国と日本が2016年11月23日に締結したGSOMIAは1年ごとに自動更新されてきた。しかし昨年、文在寅政権は徴用工問題と絡み韓国に対する輸出規制措置を発動した日本をけん制するため、日本とのGSOMIAの終了(破棄)を通告した。

その後、米国の圧力を受けた文政権は同年11月22日、いつでもGSOMIAを終了させることができるとの前提の下に、GSOMIA終了通告の効力を停止させた。

元来、GSOMIAを終了させるためには3カ月前までに相手側に通告しなければならないと定められており、8月にその期限を迎える。しかしキム報道官は、日本の輸出規制措置が撤回されない以上、GSOMIAが1年ごとに延長されるという概念はもはや適用されないと強調した。

一方、強制徴用訴訟で韓国大法院(最高裁)から賠償を命じられた新日鉄住金(現日本製鉄)の資産が現金化された場合、日本政府が報復措置に出る可能性が高まっている。これについてキム報道官は、「関連事項を注視しながら、さまざまな可能性を想定して対応方向を検討している」と説明。

今後の成り行き次第では、日本の報復措置に対する再報復として、韓国が改めてGSOMIAの終了を宣言する展開もありそうだ。