北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第7期第16回政治局会議が13日、平壌にある党中央委員会の本部庁舎で行われ、金正恩党委員長の進行の下、大雨による水害被害の復旧対策などについて討議・決定した。朝鮮中央通信が伝えた。

会議ではまた、新型コロナウイルス対策として取られていた開城(ケソン)市の封鎖解除を決定。金徳訓(キム・ドックン)、李炳哲(リ・ビョンチョル)の両氏を党中央委員会政治局常務委員会委員に選出し、内閣総理を金才龍(キム・ジェリョン)氏から金徳訓氏に交代させるなどの人事も行った。

会議では水害の被害状況が明らかにされた。それによると「雨期の間、江原道(カンウォンド)、黄海北道(ファンへブクト)、黄海南道(ファンヘナムド)、開城市をはじめ、全国的に農作物の被害面積は3万9296ヘクタールであり、家屋1万6680余世帯と公共施設630余棟が破壊されたり、浸水し、多くの道路と橋梁、鉄道が断ち切られ、発電所のダムが崩壊するなど、人民経済の複数の部門で深刻な被害を受けた」という。

これを受けて金正恩氏は、「今、わが国家は世界保健危機状況に徹底的に備えるための防疫戦を力強く繰り広げるとともに、予想外に押し寄せた自然災害という二つの挑戦と戦わなければならない難関に直面している」と指摘。続けて「党と政府はこの二つの危機を同時に克服するための正しい政策方向を提示し、立体的かつ攻勢的な闘いで洗練された指導力を発揮すべき」だと述べた。

金正恩氏はまた、「世界的な悪性ウイルスの拡大状況が悪化している現実は、水害に関連するいかなる外部的支援も許さず、国境をいっそう鉄桶のごとく閉じて防疫活動を厳格に行うことを求めている」と述べ、「被災地の住民と被害復旧に動員される人々の間で防疫規定に違反する傾向が絶対に現れないように教育活動をよく行わなければならない」と強調した。

会議では、10月10日の党創建75周年を盛大に祝う方針も確認され、水害からの復旧も同日までに基本的に終える方針が示された。

会議ではまた、「最前線地域で発生した非常事件によって去る7月24日から実施されていた開城市をはじめとする前線地域の封鎖を専門防疫機関の科学的な検証と保証に従って解除する」と決定した。

同通信によれば、会議では「党中央委員会に新設部署を設けることに関する問題を審議、決定し、その職能と役割を提示した」という。ただ、新設部署の内容については「党中央委員会政治局は、新たに設ける部署が国家と人民の尊厳と利益を守り、社会の政治的安定と秩序を頼もしく維持、保証し、われわれの階級的基盤、社会主義建設を鉄桶のごとく守っていくことに大きく寄与することになるとの確信を表明した」とされているのみで、名称や具体的な役割は明らかにされていない。