未だに国内に新型コロナウイルスの感染者はいないとしている北朝鮮。だが、感染が広がっているかのように、強力な措置が取られている。

防疫ルールに違反すれば厳罰が下されるが、そこには処刑も含まれる。先月には金正恩党委員長の統治資金作りに携わっていた幹部が処刑されている。

WHOは根拠なしとしているものの、北朝鮮は物資を通じて新型コロナウイルスが流入することを極めて恐れているようだ。今年7月15日、首都・平壌近郊の南浦(ナムポ)港に到着した貨物の検疫で、新型コロナウイルスが検出された事例がある。また、慈江道(チャガンド)満浦(マンポ)市で10月末、コロナ疑い患者が発生した際には、中国から輸入された品物を触って感染が拡大したとの噂が広がった。

平壌のデイリーNK内部情報筋によると、朝鮮労働党中央委員会の貿易機関を対象にした総和(監査)を行った。10月27日から先月17日までの3週間に渡って行われた総和のターゲットは、国の承認なしに輸入された物品だ。

その結果、一部の貿易機関が、非常防疫規定に違反し、南浦港、羅先(ラソン)港などを通じて密貿易が続けられてきたことが判明した。違反者に対しては、ワク(輸入許可証)の没収、今後1年間の再発行停止などの処分が下された。

ところが、処分はそれだけにとどまらなかった。処刑だ。それも、よりによって北朝鮮の外貨稼ぎの中枢を担う部署の幹部が処刑されたのだ。

朝鮮労働党中央委員会39号室といえば、数多くの貿易会社、銀行、企業を傘下に抱え外貨を稼ぎ出す北朝鮮の集金マシーンとして有名だが、その39号室のキム副室長は、その地位を利用して、美術品など国の承認を受けていない品物を輸入したばかりか、資金の一部を着服していたことが判明し、銃殺刑に処されたという。

また、彼の指示を受けて品物を取り寄せた貿易機関の駐在員2人には、無期教化刑(無期懲役刑)の判決が下され、咸鏡南道(ハムギョンナムド)咸興(ハムン)教化所に収監された。