「セブン」「ローソン」食品ロス対策への疑問 なぜ現金値引きではなくポイント還元?

「セブン」「ローソン」食品ロス対策への疑問 なぜ現金値引きではなくポイント還元?

 昭和に生まれ平成に花開いた日本のコンビニ文化が、令和で迎える転換期――。「24時間営業」の見直しに続きメスが入ったのは「食品ロス」の問題である。このたび2社が「弁当の値引き販売開始」と報じられたが、実情は「ポイント還元」。そこにはいかんともしがたい事情があるようだ。

 ***

 セブン-イレブン(以下セブン)は5・8万トンで、ファミリーマート(以下ファミマ)は4・0万トン、ローソン4・6万トン……これは環境省が2013年に発表した、コンビニ各社の全店舗の食品廃棄物量(試算値)である(「スーパー及びコンビニエンスストアにおける食品廃棄物の発生量、発生抑制等に関する公表情報の概要」より)。

 数字が大きすぎてピンとこないが、資料では1日あたりの店舗の廃棄物全体量も言及されていて、それぞれ74・1キロ(セブン)、62・0キロ(ファミマ)、52・2キロ(ローソン)。6年前のデータではあるものの、いかにコンビニ食が無駄になっているかが伺える数字だ。

 こうした状況の打開策として、5月17日付の読売新聞が報じたのは、セブンの取り組みだ。記事によると、消費期限が4〜5時間に迫ったおにぎりや弁当などを対象に、価格の5%をセブンが展開する電子マネー「nanaco(ナナコ)」で還元する形で販売。今年秋からの施策だという。

 同じくローソンも、17日に食品ロスに向けたプログラム「Another Choice(アナザーチョイス)」を発表した。こちらは愛媛県と沖縄県の店舗で6月から8月まで実験的に行われる取り組みで、深夜から早朝に配送するおにぎりや弁当に「アナザーチョイス」のシールを貼付。愛媛では16時から翌1時、沖縄では16時から23時に対象の商品を購入すると、100円につき5円が「Ponta(ポンタ)」あるいは「dポイント」で還元されるというもの。同時に5%分が子育て支援に寄付もされる。

 長きにわたる食品ロスの問題に取り組む姿勢を見せた格好だが、

「期限の迫った食料品の購入を促すために、見切り販売で“お得”に売るという仕組みはわかる。だが、それならばポイント還元などまわりくどいことをせず、直接、割り引いて売ればいいのでは。そんな声がSNSを中心に少なくないですね」(業界紙記者)

〈これは「見切り販売の容認」では無く単なるポイント還元〉との日本共産党の辰巳孝太郎参院議員のツイートを筆頭に、〈「「現金値引き」にしてくれよ〉〈nanacoが無いと得しないという落とし穴〉〈自社のポイントで還元って、セコい!〉といった声がちらほら……。

 なぜ“現金値引き”“直接値引き”にしないのか。両社に聞いてみた。

期限切れの牛乳を次々と流しに……

 まずローソンは、

「商品価格そのものを下げると、加盟店の売上が下がってしまいます。なにより価格決定権は店舗側にあるため、本部から値下げを強いることはできません。その点、ポイント還元であれば、本部負担で導入でき、加盟店の賛同も得やすいのではと考えています。寄附のシステムは、ポイント会員でないお客様にも、その選択によって“良いこと”ができる取り組みをと考えてのものになります」

 という答え。一方、セブンは、「報道にある還元策は確定ではありません」としつつも、

「電子マネーであるnanacoを用いることで、お客様も、そして店舗側も、オペレーションに負荷なく導入できると考えています。電子マネー還元にすることで、本部の原資で行えること、利便性を考えての対応です。何より価格の最終決定権は店舗にあります。今回の取り組みはあくまで販促策です。ポイントがつくことが販売動機につながると考えての施策です」

 両社ともに共通するのは「最終決定権は店舗にある」という見解だ。これは09年に公正取引委員会が示した“値引き制限は独占禁止法違反にあたる”との判断とも合致する。

「これにより、商品をいくらで売るかは、加盟店の判断に委ねられることになりました。とはいえ、収益とブランドイメージを保ちたい本部側は“定価販売”の姿勢を崩さず、以降も割引しないことが加盟店との間の暗黙の了解になっていました。もちろん、これを無視して割引弁当を売る店舗もないわけではないですが、本部に睨まるのは覚悟のうえでやるしかありません。だからこそ多くの店舗は、自店の負担で泣く泣く廃棄していたわけですよ」(前出・業界紙記者)

 流通アナリストでローソン勤務時代には店頭にも立った渡辺広明氏も“コンビニ廃棄”の経験者だ。

「期限が迫った牛乳を捨てる時は、ゴミ業者の方が作業しやすいように、中身を捨てるわけですよ。パックを次々に空けて、片っ端から牛乳をシンクに捨てる時は、何とも言えない罪悪感を抱いたものです」

 コンビニの廃棄問題は日本の汚点――と断じる渡辺氏だが、今回、セブンとローソンがポイント還元としたことには、加盟店を守る策でもあるとの理解も示す。

薄利多売化の懸念

 その理由として渡辺氏は「ポイント還元という値引き具合のわかりにくさ」を挙げる。

「ダイレクトな値引きを行うと何が起こるか。店舗同士の苛烈な競争です。セブンやファミマが、ある場所に密集しているという光景を見たことがあると思います。これはドミナント戦略という、一定の地域に集中する出店戦略によるものですが、今は値引きをしている店舗が極めて少ないため、定価販売を前提とした密集具合で出店し、商品価格に関してはバランスを保って営業することができています。これが文字通りの値引きとなると、『あそこのセブンよりこっちのセブンのほうが安い』と、同じブランド間でも店舗の競争を招いてしまう。ゆくゆくは値引き合戦となり、ひいてはコンビニが薄利多売の商売になってしまうわけです。ポイント還元という本部側が管理できるワンクッションを挟むことで、これを防ぐ狙いはあるでしょうね」

 ポイントは、折々のキャンペーンや利用するサービスによって、1ポイントの価値が上下する。そこを逆手にとった戦略ともいえるだろうか。

「そもそも食品ロスに動き始めた背景に、24時間営業問題でコンビニのイメージが下がったこともあるはず。今回の取り組み、感度の高い人たちは、『ポイント還元なんておかしいじゃないか』と考えるはず。ですが、『ポイント還元でも割引になるならそれでいいじゃないか』と考える人も少なくないはず。とにかく、ニュースを見て『食品ロスに取り組むのか、良くやっているじゃない』と思ってもらうことで、イメージ回復につながることも重要なはずです」(同・渡辺氏)

 とはいえ、コンビニの未来を鑑みれば、今回の対策は甘いとも指摘する。

「ポイント還元ですが、セブン、ローソンともに値引きは5%といわれていますよね。でもいま、コンビニのライバルは『まいばすけっと』『ピアゴ』などのミニスーパーやスーパーです。こちらは5%といわず、弁当や総菜を3割引や半額で値引きする。これらに対抗するには、5%では無理でしょう。本部負担のポイント還元と店舗負担の売価の値引きを併用して、さらに値引き率を高めるのが、現実的な今後の戦い方ではないかと思います。もちろん、見切り販売と値引きは違うとはいえ、それでも先の競争激化の懸念は避けられないわけですが……」(同・渡辺氏)

 ちなみにファミマはファミマで、恵方巻きやクリスマスケーキなどの季節商品を完全予約制にし、やはり食品ロス問題に取り組む。コンビニの未来は、果たして。

週刊新潮WEB取材班

2019年5月23日 掲載


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