新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で、小麦など食料品の輸出制限を行った国があった。日本の食料自給率は37%、このままで大丈夫なのか。実はいま、日本の農業は自給率アップを図る過程で、さまざまな試みが実を結びつつある。農業が儲からない時代は終わり、「攻め」の時代に入っていたのだ。

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佐藤 末松さんとはもう45年の付き合いになります。1975年に埼玉県立浦和高校に入学して、同じ1年9組になりました。最初は五十音順で座りましたから、佐藤と末松で席が近かった。

末松 そうでしたね。担任は高橋昇先生。生物を教えていましたが、剣道が強かった。私は剣道部でした。

佐藤 末松さんは草加から通っていましたから、剣道部と学業を両立させるのはたいへんだったでしょう。

末松 武蔵野線が1時間に1本くらいという時代でした。だから、1時間くらいかけて通っていましたね。

佐藤 私が印象に残っているのは、体育の時間でのことです。浦高はラグビーが必修でした。ヘッドギアは手製で。その試合中に末松さんがタックルを受けて座り込んでしまった。すごく痛そうにしているのだけど、「ドンマイ、ドンマイ。先行って」と何事もないように振る舞った。でもその時、鎖骨が折れていたんですよね。

末松 よく覚えていますね。

佐藤 だから当時から、すごく我慢強い人だと思っていました。この我慢強さというのは、役人として非常に重要な資質です。

末松 佐藤さんは、高校時代から社会に関心を持って、かつ行動もしていた。自分でもあんなことができたらいいなと、うらやましく思う存在でした。

佐藤 お互い役人になって、久々に会ったのは、私が外務省のモスクワの日本大使館勤務で、末松さんは水産庁でロシアとの難しい漁業交渉をしている時でした。

末松 モスクワで会いましたね。あの時、佐藤さんはロシアで本を出版したところで、それをいただいた。あの本には驚きました。ロシア語で書かれている。表紙にCATOとあるのが佐藤で、そこしかわからなかった。

佐藤 ロシア語ではそう綴るんですね。その後、私は逮捕されましたが、以降もまったく変わりなく付き合ってくれた。とても感謝しています。

末松 私に本を書くのを勧めてくれたのは、事件の裁判で上告している時でした。

佐藤 末松さんは、新設される食料安全保障課長になる直前でした。当時、話してくれた食をめぐる世界情勢の変化が非常におもしろかったし、重要だと思った。それが『食料自給率の「なぜ?」』にまとまったわけですが、本日は、そのテーマである食料安全保障を中心に、現在の農政の課題についていろいろ教えていただこうと思っています。

末松 はい、よろしくお願いします。

佐藤 今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、マスクを入手するのにとても苦労しました。でも、これがもし食料に起きたらたいへんなことになります。日本に影響はありませんでしたが、ロシアやウクライナでは穀物の輸出制限が行われました。

末松 コロナでは、日本中が大混乱に陥りました。農林水産省としては総理の指示のもと、ともかく事業を継続していくことが大切と方針を定め、3月13日の段階で、予防対策や感染者、濃厚接触者への対応、消毒、事業継続の要望などを記した事業継続ガイドラインを作りました。農業も林業も水産業も食品製造業も、どなたが感染されても何とか生産を続けていく。これに合意していただき、以来、ずっと話し合いを続けてきました。

佐藤 一時、ホットケーキミックスがスーパーの棚から消えたりはしましたが、食料がなくなる不安を感じることはありませんでしたね。

末松 生産者の方々には、ほんとうに懸命に生産していただいた。ゴールデンウイークの最中も、休みなしで動いてくださった食品製造業者がたくさんあります。結果、全体としてかなりいい対応ができたと思います。厳しい中で廃棄を免れたのは牛乳です。

佐藤 学校が休みになりましたから影響は大きいですよね。

末松 ええ。学校給食は牛乳消費の1割を占めます。余った牛乳を捨てるわけにはいかないので、バターとか脱脂粉乳などを作れるようすぐに対策を打ったのですが、なかなかすべてはカバーできない。そこでやはりみんなで牛乳を飲むべきだというところに戻って、いろいろ働きかけをしました。例えば鈴木宗男先生には国会で「牛乳をもう1本飲みましょう」と演説していただいた。

佐藤 鈴木先生の地元は北海道ですから、死活問題ですよ。

末松 そうしたらじわじわ牛乳の消費が伸びてきた。4月下旬から5月頭まで学校給食中止で減った分の8割くらいが戻ったんです。つまり家庭で飲む分が十数%増えた。

佐藤 飲用の牛乳の自給率は100%ですから、ここを救った意味は大きい。

末松 これはみなさまのおかげで、牛乳に対する意識が高まったのがよかったです。

自給率はなぜ上がらないか

佐藤 日本の食料自給率はカロリーベースで40%を切っていますが、低下傾向には歯止めがかかっているのですか。

末松 2018年度が37%、2017年が38%で、この水準で落ち着いています。ということは、つまり60%強を輸入に頼っているわけです。だから食の安全保障を考えるにあたっては、食料生産と輸入、それから備蓄をどう組み合わせるかが非常に重要になります。そのため、食品ごとの生産状況や輸入状況を常に把握して、輸入がメインのものなら、生産国がどんな状況にあるかなども含め、商社の人たちと先を見て考えていかなくてはなりません。

佐藤 自給率の目標値はどのくらいですか。

末松 農水省としては、2030年までに45%にしようとしています。

佐藤 自給率向上は前々からの課題です。上がらない原因はどのあたりにあるのですか。

末松 まず農地面積の絶対量が少しずつ減ってきていることがあります。これには二つの側面があって、一つは農地ではなく、都市の一部としての土地利用が増えたこと。もう一つは、農業に条件が不利な場所、例えば中山間部での耕作をやらなくなって、耕作放棄地が増えていることです。

佐藤 里山の問題ですね。大学時代の友人が千葉県印西市在住で県会議員をしているのですが、市の最大の課題はイノシシとの戦いだと言っていました。里山の農家がみんな高齢化して農業をやらなくなったら、イノシシが住みつき、どんどん増えて、住宅地にも現れるようになった。1年に2回お産して、平均6頭ずつ子どもを産むそうです。

末松 耕作放棄地は食料自給率の観点からもよくないし、イノシシ被害やシカ被害も引き起こしますから、大きな問題なのです。

佐藤 生態系も崩れますし。

末松 はい。それともう一つ、食料自給率を上げるのが難しいのは、日本人の食生活が大きく変化してきたからです。自給率向上の例としてはイギリスがあります。1970年頃までイギリスでは、当時60%ほどだった日本よりも食料自給率が低く、46%でした。それを20年かけて70%まで引き上げた。ただこれは単純な話で、彼らはもともとパンと肉を食べていたので、小麦の生産を上げるだけでよかったんですよ。

佐藤 なるほど。一方、日本人は米を食べなくなった。

末松 その通りです。日本もお米中心の生活を続けてくれれば簡単だったのですが、昔は1年に118キロ食べていたのが、いまは54キロしか食べない。減った分は別の食品でカロリーを摂っていて、それがバラエティに富んでいます。だから、その食生活の変化に合わせた生産がなかなかできなかった。しかも多品目を外国と競争しながら作っていくのは非常に難しい。でもこれはやらなくてはいけないことです。

佐藤 政策には、やり過ぎ、ちょうどいい、足りないという三つのチョイスがあります。現実は、なかなかちょうどいいところに収まりませんから、どちらかに比重をかけることになる。食料については、安全保障上の問題として、私はやり過ぎでもいいんじゃないかと思っています。

末松 私もやはり食料安全保障については、強めの政策を打っていかなくてはならないと思っています。余るよりも、足りないほうが断然、罪が重い。日本の食を預かっている以上、できるだけのことをしていかなければなりません。

佐藤 農水省は、これまで基本的には叩かれることが多かったと思います。農協に対しては「既得権益だ」とか、農水省が競争原理を導入して勝てる農業の方を向けば「農家を潰す気か」などと言われた。どの省庁の役人もそうではありますが、農水省はその傾向が強い印象です。でも食料安全保障については、批判を恐れずやっていただきたいですね。

農業は儲かる時代に

佐藤 食料自給率を上げるためにも、いまある課題を一つ一つ解決していかなければなりません。短期中期でプライオリティ(優先順位)をつけると、どんな感じになりますか。

末松 まず喫緊の課題は、いま直面しているコロナの影響で、需要が変化していることです。一時的ではありますが、外国人が来られなかったり、輸出ができなかったり、外食が停滞したりして、インバウンドを中心に大きく需要が減少している食品がある。

佐藤 高級食材ですね。

末松 ええ、高級なお肉や魚、フルーツなどが売れなくなっている。それに伴い、刺身のツマである大葉なども需要が減っている。これらは今後の日本の農林水産業を支えていくものですから、きちんと対応していかなければなりません。もし牛の生産をやめてしまったら、再び輸出できるようになるまで、たいへん時間がかかるんです。

佐藤 和牛などは戦略的な輸出食材ですからね。家で食事をすることが多くなりましたから、今週末はちょっと贅沢してステーキとか、ちょっといい刺身やホタテにしようとか、私たちもそういうことはできます。

末松 ぜひお願いします。また普段からも、できるだけ国内産のものを選んでいただきたい。スイスの国内産の卵は、外国から入ってくる卵に比べて3倍くらい値段が高い。でもスイス国民は、まず国内産を買います。私たちもそういう意識を高めていかなければなりません。

佐藤 それが食料安全保障につながりますからね。

末松 次に長期的な課題になりますが、これはいま何が求められて、どんなことをすれば経営にいいかをきちんと考えて農林水産業を展開していくことです。先ほど言われたように、農林水産省はいろいろご批判をいただいてきましたが、でも気がついてみれば、日本の農林水産物は、おいしいし安全だという評価を世界で得られるようになっています。和食は世界無形文化遺産となり、和食のレストランも各国にできている。

佐藤 確かにそうですね。ロシアの大富豪も寿司や牛肉を食べるためだけに日本にやって来ます。

末松 いままでとは次元が変わってきた。この強みを生かす時期にきているんです。

佐藤 もはや以前のイメージのような、守られている農業ではないんですね。

末松 実は農家が儲からないという時代はもう過ぎ去っていまして、ジャガイモでもニンジンでも、家族経営できちんといいものを作る人たちは、かなりの所得をあげています。だから農業が国の経済の一端を担う時代が見えてきていますし、それは地域の人口や出生率や雇用にもすごくプラスになる。いま、かなりいい形で進んでいるんです。

佐藤 地域社会に影響が広がる点で、農業の可能性は非常に大きい。これは中長期的な課題なのかもしれませんが、以前、全中(全国農業協同組合中央会)の方に三重のネギ加工工場を見せていただいたことがあります。そこで知的障害がある人たちが生き生きと働いているのが印象的でした。いわゆる「農福連携」です。これが地域にもたらす影響は大きいと思います。

末松 農福連携には、江藤拓農水大臣も菅義偉官房長官も賛同してくださり、いまどんどん広がっています。経済的に強い農業と社会に貢献する農業が両立するんです。やっぱり農業のよさは、多様な人を包含して、いろいろな人に役割を与えられるところにあります。しかもこれは一般の企業にとってもいい話なんですよ。

佐藤 どういうことですか。

末松 一定規模の会社には、障害者を雇う義務があります。農業を行う特例子会社を設立し、農福連携に取り組めば、そこで働いている障害者の方を算入できます。

佐藤 なるほど、一般企業の方へも展開できる。

末松 いまいくつかそうした事例が出てきていますので、多くの企業に検討していただきたいですね。

広がる農業の可能性

佐藤 今回のコロナで、各企業は急速にデジタル化を進めていますが、農業もAIやデジタル技術を使ったスマート農業が導入されつつありますね。

末松 AIを活用した農業は、日本ではすごくうまくいくと思います。なぜならAIは、お手本がしっかりしているほど、よく学習できるからです。日本には匠の技術があるし、おいしいものを作る技術があります。それを学ばせるわけですから、より高いレベルで生産効率のいい農業ができるようになる。

佐藤 ドローンや無人トラクターは、もう活躍していますよね。

末松 はい。北海道のような広大な場所はもちろんですが、中山間地帯のような地理的条件の不利なところでも、そうした新しい技術で、上り下りなどの負担を大きく軽減することができます。

佐藤 そうすると日本の美しい棚田が保存できる。

末松 自動走行技術は日本が進んでいるので、このままどんどん進化させていくべきです。新しい技術は田んぼや畑で試せばいいんですよ。

佐藤 人が多く、規制のある都市ではできませんからね。農地で技術を確立したものを、さまざまなところに応用していけばいい。

末松 農林水産業は技術や知見の蓄積の場として利用できます。それはペットについても同じです。人間を治療する前に、ペットでさまざまな先進医療の治験ができる。

佐藤 獣医さんたちがネコのコロナウイルスについての研究を熱心にやっていますね。ネコは発症して猫伝染性腹膜炎になると、かなりの確率で死んでしまいます。我が家も猫が7匹いるので、コロナに感染していないか、調べました。

末松 飼い主が藁にも縋る思いのときに先端的な治療をしてあげるのは大切なことです。しかもそれが人間に役立つことになるなら、ここにも力を入れていく必要があります。

佐藤 そこは農業の潜在力ですね。では、バイオマスはどうですか? 末松さんはかつてバイオマスに関してイニシアティブを発揮され、政策として実現されました。でも最近は、あまり話題になりませんね。

末松 これは私が2002年に内閣参事官として小泉内閣の官邸に入るきっかけとなった政策ですが、これからの農林水産業は、食べ物を作るとか、材木を作るだけではなく、そこからいろんな化学物質や工業原料、あるいはエネルギーを作るなど、さまざまに展開していかないといけないと考えたんですね。そこで「バイオマス・ニッポン総合戦略」を作りました。最初は経産省と縄張り争いのようなこともありましたが、最終的には7府省で取り組むことになりました。

佐藤 実際に発電事業などが始まりました。

末松 バイオエタノールやメタン発酵、そして発電といった事業が動き出したのですが、最初は盛り上がったものの、いまはちょっと停滞しています。この間、関連の研究会に行ったら、「日本はバイオマス・ニッポン総合戦略で先行したけれども、いまは各国が追いついて、追い越した」という発表があって、すごく悔しかった。いまヨーロッパの国々では廃食用油からバイオディーゼルを製造する制度を整えて、日本から廃油を輸入しているんですよ。

佐藤 そうでしたか。それともう一つ、これからの農業を考えるにあたって気になっているのは、その担い手です。就農するキャリアプランがあまり見えてこない。今後は、どのような形になるのでしょう。

末松 これからだんだんと雇用就農の時代になっていくと思います。農業法人などが人を雇うという形ですね。ある農業法人のトップの方が、ボヤきつつも自慢するように、こんなことを言っていました。自分たちは他の企業と違って、ただ大きくなっていくのではない。しっかり技術を習得して育った人は暖簾分けのように独立していってしまう。でも自分たちはその人たちとグループを組んで、一緒に発展していくのがいいと思っている、と。私もそうやって発展することが、すごくいい形だと思います。雇用された人が生き生きと働き、そのキャリアを生かして独立し、グループとなって、みんなで幸せになる。会社に入って昇進するしないの世界ではない。農業で独立する。そんな人たちがどんどん出てきたら、農林水産業はすごくいい産業になると思っています。

末松広行(すえまつひろゆき) 農林水産省 事務次官
1959年埼玉県出身。東京大学法学部卒。83年農水省入省。農水大臣秘書官、食品環境対策室長を経て、2002年小泉内閣の内閣参事官。その後農水省に戻り、環境政策課長、食料安全保障課長、林野庁林政部長、農村振興局長などを歴任して、16年に局長級人事交流で経産省産業技術環境局長。18年から現職。

「週刊新潮」2020年6月25日号 掲載