日本映画はなぜ海外で上映されないのか 専門家が解説する“特殊事情の罪”

日本映画はなぜ海外で上映されないのか 専門家が解説する“特殊事情の罪”

 今年3月、シネコン大手のTOHOシネマズは、2019年6月1日から映画館の一般入場料1800円を100円値上げすると発表した。これに映画ファンからは「たかだか映画観るだけで高すぎだろ!」「アメリカなら千円程度で観られるぞ!」などの批判も集まっている。ところで、TOHOシネマズは言わずと知れた「東宝」の系列だが、同社のような大手映画会社は各作品の「製作委員会」に名を連ねることも多い。この製作委員会とは、いかなる組織なのだろうか?

 ***

「(C)〇〇製作委員会」、そんなクレジットを、誰しも一度は目にしたことがあるだろう。

 日本では、アニメ・映画などの映像作品を東映や松竹など大手映画会社が単独で作るのではなく、複数の企業が出資して「製作委員会」を立ち上げて作るのが一般的だ。

 製作委員会は、主に配給会社、出版社、テレビ局、広告代理店などで形成され、それぞれ放映権、出版権などの権利を有している。

 しかし、それゆえに責任の所在の曖昧さや、様々な権利関係が複雑化し表現の自由度の低下などが度々指摘されているのだ。

 そこで、製作委員会方式の歴史を紐解きつつ、その功罪とネット配信業者との関係性について映画批評家の前田有一氏に話を聞いた。

投資家と事業者が同じという歪み

 まずは日本で製作委員会方式が誕生した経緯から説明して頂こう。

「80年代以降、長期低迷期を迎えた日本映画界では、映画会社は年々縮小する市場を前に、製作面でリスクヘッジする必要に迫られていました。
また洋画系の配給会社にとっても、買付価格の上昇でうまみが減ってきた。そこで低コストで邦画を作って儲けようと広まったのが製作委員会方式です。複数の企業が出資すれば、各社のコストは抑えられますからね」(前田氏、以下同)

 こうした複数社からの出資を受け、事業を行う方式はなにも映画に限ったことではない。たとえば企業が株主を募ることはよくある話だ。しかし、日本における映画やアニメの製作委員会が特殊なのは、投資家と事業者が同一であることだ。

「日本では、配給会社にしろ興行会社にしろ、お金も出すが製作にも絡んできます。そうする事によって一定の収入を見込めるようになるからです。たとえば、映画館を運営している興行会社が『製作委員会』に名を連ねる作品では、まず、映画の興行収入に応じた配分が、“投資家”として入ってきます。と同時に、自館で映画を公開するわけですから、“事業主”としての売り上げであるチケット代(興業収入の約5割といわれている)も手に入れることができる。投資と事業の一致が、大きなリスクヘッジとなるのです」

 形式上は、日本の映画業界は「製作(メーカー)」「配給(卸売業)」「興行(小売業)」の3部門に分かれているが、その棲み分けも場合によっては曖昧になるというわけだ。

忖度ばかりで世界に遅れる日本映画

 2018年度の日本の映画市場は約2225億円(邦画は1220億円)だが、アメリカは1兆円を超えており、中国も約9800億円といわれている。各国に比べて市場規模が小さい日本映画業界の製作委員会方式は、投資リスクを抑え、かつ安定的に作品を作るために発展してきた仕組みといえよう。

 だが、そのシステムには大きなデメリットがあると前田氏は語る。

「日本映画には長い歴史があり、黒澤明監督の映画をはじめ世界的にも評価が高い作品がある一方、多くの作品は海外で観られていません。その原因のひとつが製作委員会方式にあるとされています。なぜなら、製作委員会の複雑な権利関係のせいで、海外の映画会社が日本映画を買ったり、リメイクしたりするときに非常に苦労するからです。委員会内の各権利を持つ企業から許諾を取るのは非常に面倒ですからね」

 製作委員会は、映画の公開が終われば解散となり、その後、当時の担当者が他の部署に異動、退職してしまえば、判子ひとつもらうのも容易ではない。海外のバイヤーにとってはなおさら面倒な話だろう。

「これでは当然、海外からの買い付けや放映の申し出も少なくなってしまいます。ある意味で、製作委員会方式が非関税障壁(関税以外の理由での貿易障壁)のようになっている。これは日本映画界にとって大きな機会損失です」

 国際的な市場を視野に入れた映画作りができれば、おのずと作品の質は上がるだろう。しかし、その足を引っ張るのが製作委員会方式なのだ。

 デメリットは他にもある。

「強い芸能事務所などが委員会に参加していれば、忖度してそこの役者を使ったり、テレビ放映を考えてグロテスクな描写は排除するなどの判断を現場ではしてしまうようです。企業は直接的には口を出してこないので、あまり表沙汰にはならないことですが、そういった忖度のせいで映画の表現の自由度が下がるということは問題といえるでしょう」

 しかし、ここ近年、製作委員会至上主義の日本映画界に、一石を投じる存在が現れたのだ。ご存じNetflixである。

世界展開を見据えるアニメに倣え

 大手ネット配信サービスのNetflixは、コンテンツ予算1.4兆円のうち、85%をオリジナル映画やドラマに投資している。特に日本のアニメには積極的に投資中で、アニメ制作会社約50社と契約を結び、順次世界配信している。

 アニメ業界も、実写映画と同じく、いまだ製作委員会方式でほとんどの作品が作られているが、徐々にそのシステムから脱却しつつあるようだ。

「『BLAME!』という作品は、日本で初めてのNetflixオリジナルのSFアニメ映画です。これをもし国内向けに作っていたら、深夜30分枠で放送できれば御の字というレベルなため、当然予算も少なくクオリティーも下げざるを得なくなるでしょう。しかし、Netflixからの投資によって、劇場でも公開できうる3DのCG作品となりました。従来の製作委員会方式だけではまず生まれなかった作品です」

 アニメ業界はじわじわと旧来の製作委員会の呪縛から解き放たれているが、映画業界にもその波は来るのだろうか。

「ギャラはNetflixのほうが良いらしいですが、やはり“劇場映画を作っているほうが上”というヒエラルキーが、まだ日本の実写映像クリエイターの間には存在するようです。それに映画館やテレビ局は、劇場上映、DVD販売、テレビ放映という3度でおいしい既得権益の方程式が成り立たなくなりますから、Netflixに対して必死の抵抗を見せるでしょうね。そう考えると、実写映画について言えば、Netflixを阻む障壁はアニメより高いため、今後もそう簡単に製作委員会方式はなくならないでしょう」

 各企業の利権や思惑が複雑に絡み合い、共依存状態となっている製作委員会。その呪縛を断ち切る日は来るのだろうか。

取材・文/沼澤典史(清談社)

週刊新潮WEB取材班

2019年5月17日 掲載


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