「交番襲撃」が相次ぐ理由 元警察官僚、古野まほろ氏が分析

「交番襲撃」が相次ぐ理由 元警察官僚、古野まほろ氏が分析

 大阪府で交番勤務中の巡査が包丁で刺され、拳銃が奪われた事件。発見された拳銃は実弾1発が発砲された形跡があり、地域社会に与えた不安と恐怖は大きい。元警察官僚の古野まほろ氏に事件について話を聞いた。

 ***

拳銃を入手する最も「安易に」「安直に」思い付く方法

――今般の吹田市における交番襲撃事件についてどう考えるか。

「まず、刃渡り約15cmの包丁で左胸など7箇所を刺され意識不明の重体となった、26歳の古瀬巡査の一刻も早い回復を望む。報道によれば、傷には、肺を貫通して心臓にまで達する深さ11cmのものもあったほか、肺の摘出手術まで行われたとのことで、元警察官として、被疑者に対する強い怒りと憤りを覚える。大阪府警察によれば、容態は快方に向かっており、意識も回復したとのことだが、せめてもだ。公務においてこれほどまでに受傷した、新任巡査である古瀬巡査の名誉が、組織において尊ばれることを望む」

――本件においては、警察官の拳銃が強奪され、地域社会に強い不安を与えたが。

「我が国においては、地域社会に拳銃を所持している者が(警察官以外には)いないことが前提であるから、本件発生から被疑者検挙までの約25時間のあいだ、多くの市民が強い不安と衝撃を感じたのはもっともなことである。

 同僚警察官が襲撃されたことを受け、また、地域社会のそうした不安を解消すべく、約5千人体制で捜査を行った大阪府警察の努力に敬意を表するとともに、拳銃が人を殺傷するために用いられる以前にそうした不安が解消されたことを、いち市民として喜びたい。

 ただ、報道によれば、被疑者は既に住宅街において1発発射しているし、何やら同級生に不穏な働き掛けをしていた形跡もあることから、より深刻な結果が生じていたことも当然想定される。改めて、この種事案の重大性と再発防止の必要性を感じる」

――最近、交番襲撃が連続しているが。

「確かに、昨年6月に富山市の交番の警部補が刺殺され、また昨年9月には仙台市の交番の巡査長が同じく刺殺されている。加えて、今年に入ってからも、1月に富山市の駐在所の巡査部長がハンマーやナイフで襲撃されたほか、同じく1月、新宿区の交番の巡査が刃渡り7㎝のはさみを突き付けられた。すなわち、今般の事案を除いても、ここ2年で4件の地域警察官(=交番等の警察官)襲撃事案が発生しており、2名の地域警察官が殉職しているほか、拳銃奪取に至った事案も1件あった。もちろん、受傷した地域警察官もいる。

 もっとも、警察官襲撃なり拳銃奪取なりは、警察官に対する暴行等が現実に顕在化して初めて認知されるものであるから、実際には、これら以外の『試み』が暗数として存在していても全く不思議はない。我が国で拳銃を入手しようとすれば、それが容易かどうかは全くの別論として、最も『安易に』『安直に』思い付く方法は、警察官襲撃であるから」

――識者の一部からは、警察官に拳銃を携帯させるのを止めるべきだとの声もあるが。

「まず原理原則を述べれば、地域警察官を含む警察官が拳銃を所持することができるのは、警察法第67条がそれを認めているからだし、その拳銃を使用することができるのは、警察官職務執行法第7条がそれを認めているからである。

 言い換えれば、警察官は、『人の殺傷の用に供する目的で作られ、現実に人を殺傷する能力を有するもの』(=武器)の所持・使用を、国会が制定した法律によって認められている。更に言い換えれば、それは、民主主義下における国民の負託であり信頼である。しかもそれら法律は、数十年にわたって国民に支持されてきたものである。

 したがって、地域警察官による拳銃の所持・使用を止めるべきだというのなら、まずは、極めて長期間、安定的・抑制的に運用されてきた現行法令を改正すべき理由と、根拠となる具体的データを提示する必要があろう」

――法律問題でなく、運用の問題として、また交番の警察官に限って携帯を止めるというのはどうか。

「判断としてはあり得る。そもそも交番・駐在所の地域警察官は、地域住民と地域社会のために活動するものであるから、奉仕すべき対象である地域住民と地域社会がそう判断するというのなら、当然、そうした判断を尊重することになろう。

 ただその際、『地域警察官が拳銃を所持・使用する社会的メリット』と、逆に『それに伴う社会的リスク』を、慎重に考慮しなければならないと考える。

 前者には、例えば持凶器事案の鎮圧、凶悪犯の逃走の防止、あるいはこれから犯罪を行おうとする者の犯意をくじくこと等々があり、後者には、奪取されたとき地域社会に甚大な不安を与えること、現実に犯罪に用いられてしまうこと等がある。これらのことを慎重に天秤にかけ、リスクの方がよほど大きいというのなら、拳銃の所持・使用にこだわることはない。

 しかしながら、私個人の意見としては、メリットの方が大きいと考えるし、リスクを小さくしてゆくことは可能と考える。我が家の近傍で通り魔が発生したとなれば、地域警察官には拳銃を使用して迅速果敢に対処してほしいし、自分の通勤経路で強盗が多発しているとなれば、地域警察官自身のためにも地域住民のためにも、拳銃を所持して警ら等をしてほしい。また現状、国民の多くが『拳銃の携帯は必要』と考えているのではないか。

 ゆえにこれ以降は、『拳銃の所持を前提とした上でどうするか』を検討したいと考える」

地域警察官のワンオペ問題

――なら、どのようにすれば拳銃強奪のリスクを小さくできるか。

「既に警察庁が……何度も何度も……通達・指示を出しているが、『耐刃防護衣の常時着装』『相手方と間合いをとること』『相手方の動向を注視すること』『装備資器材の有効活用』『カウンター等設備の有効活用』等の基本の励行は、地域警察官なら常に教養されているところである。

 現場においても、『誘(おび)き出しにどのように注意するか』『急訴事案があったとき急訴人にどう対応するか』といったことは、昭和の昔から、マニュアル化されるなどして地域警察官の頭に叩き込まれている。昭和の昔から、というのは、この種拳銃強奪とそのための『誘き出し』は、犯罪者にとって、古典的かつ永遠の手口だからである。だから当然、『誘き出し』=『1人にされたときどう対処するか』は、現場においても定式化された論点となっている」

――それでも現実に交番襲撃は多発しているし、拳銃強奪も行われてしまっている。

「ゆえに警察庁が、新たな施策として『奪取されにくい新型拳銃入れ』を導入・配備しつつあることは……それがかえって取出しを阻害するなど不便でなければ……現場の地域警察官のためになることであり、ひいては、地域住民のリスクを軽減することにもなる。

 また、警察庁が近時、現場の射撃訓練シミュレータの教養シナリオに『交番襲撃』のシナリオを追加したことも、上に述べた基本の励行をよりリアルな形で学ばせることにより、交番襲撃に対する事案対処能力を強化することにつながる」

――それで十分と考えるか。

「現在の耐刃防護衣は、往時と比較してかなり改良されているが、それでも死角はあり、近時の事案を踏まえ、そこをどう物理的に防護するかは急ぎ/絶えず検討されてよい(といって、死角をなくすのは構造上無理だろうが……)。

 また、個人の装備資器材あるいは交番等の設備による『非常時の通報』の在り方を見直して改善を加える、交番の内外あるいは近傍に防犯カメラを多数設置するなどの措置は、現下の情勢を踏まえれば、すぐにでも取り掛かれるのではないか。

 加えて、交番襲撃・拳銃奪取への対処能力は、上司が常日頃から、きちんと実戦的な逮捕術訓練・術科訓練をやらせておくことにより強化されるが……平均的な地域警察官は3交替制で24時間勤務を行う上、最近の泊まりは実に多忙であると聞いているから、『しっかりした』訓練を行う時間の確保に難がある。また時間が確保できたとして……例えば体力的にヘロヘロな状態で出席しなければならないときなど……どれだけ意義のあるものにできるかには疑問がある。無理矢理出席させて約束動作をして終わり、では何の意義もない。『実戦の場面で役立つ』『最新の知見が導入されている』『最新の事例が前提とされている』『きちんと超過勤務等として認められる』『上司が業務の多寡を踏まえて質・量を調整する』といった、合理的かつブラックにならない上司のマネジメントが必要になる」

――話を聞いていると、間合いとか、動向を注視するとか、実戦的な逮捕術訓練とか、精神論が多い気もするが。

「きちんと励行しなければいけない基本というのは、精神論の要素を多く含まざるを得ないのだが……ただ私も個人的には、往時のマニュアルにあったような『必殺の一撃をもかわす間合い』『必殺の一撃をもかわす警戒心』といったスローガンよりも、物理的な施設や装備資器材を整備充実させる方が優先されると思う。

 ただ、交番襲撃・拳銃奪取事案の本質は、『地域警察官のワンオペ問題』であるから、精神論だろうと物理的な装備資器材・施設の整備だろうと、限界があることは否めない」

――地域警察官のワンオペ問題とは?

「さっき『誘き出し』について述べたように、襲撃者は地域警察官を1人にすることを狙う。今般の吹田市の事案でもそうだった。そのために被疑者は偽計まで施している。むろん、その方が強奪・逃走ともに容易だからだ。ならば、襲撃者に対処すべく、地域警察官が1人になる場面をなくす/極力少なくするというのが解決になるが……。

 ……これがなかなか難しい。というかできない。

 そもそも『駐在所』なら1人勤務であり、ワンオペが大前提である。

 他方で『交番』は複数勤務だが、ミニマムな交番だと1日当たり2名の地域警察官しかいない。法令が想定する平均的なところだと1日当たり3名(具体的な話は避け、平均なりモデルなりで論じる)。ここで、『空き交番を作るな』『交番にはいつも警察官がいてほしい』というのが地域住民の永遠の要望であるから、いざ何らかの事案が発生したとなれば、モデル的には、2名が臨場して1名が在所するか、1名が臨場して2名が在所するかということになろう(実際には複数臨場が奨励されるが、事案の軽重や仲間の勤務状況にもよるので、必ずしも2名で臨場しない/できない)。となると、平均像としては、街頭に出撃する側にしろ、交番に残る側にしろ、どのみちワンオペになる可能性が高くなる。これらを言い換えると、通常に・平穏に勤務していても、地域警察官が『1人になる』ことは当然あるということだ。

 もちろん、襲撃者は虚偽の通報等でわざと『1人になる』状況を作り出すわけだが、虚偽の通報等をしなくとも、ワンオペの状態にはいくらでもなる。また、詳しくは述べないが、そうなりやすい時間帯もそうなりやすい状況もある。

 そこで、警察庁も警察本部も、『警察官の複数配置』『複数勤務』『複数臨場』ということを強く指示するわけだが、これは要は人の回し方の問題=今いる必要最小限の定員をどこにどれだけ配置するかという懐事情の問題なので(ちなみに公務員の増員などそう簡単に認められるものではない)、極論、定員自体がドラスティックに増えないかぎり、ワンオペ問題は解消されない。

 つまるところ、現在の組織・定員を前提とするかぎり、地域警察官が『1人になる』状況は変わらず、したがって襲撃されるリスク・拳銃を強奪されるリスクはなかなか減らない。これが、交番襲撃・拳銃奪取事案の本質であり、解決すべき構造的な問題であろう」

交番は24時間365日営業している治安のコンビニ

――どうすれば解決できるか。

「ドラスティックに定員を増やす(納税者がそれを受け容れる)という選択肢を除外すれば……。

 例えば、『どの地域警察官が、どこで、どのような内容の1人勤務をしているか』について、無線やIT技術を用いて、警察署において……あるいは非常時においては警察本部において……リアルタイムできめ細かに管理できるシステムを構築してみることはできないだろうか。

 実際、『マンロケーション機能』はもう導入されているし、体制が弱くなった交番へ交番相談員やパトカー勤務員が『支援』に赴くことも励行されているし、マンパワーを大きな交番に集中させ有効活用する『ブロック運用』も定着して長い。

 ゆえに、『今誰が1人か』『今誰が襲われやすい状態か』を可視化し(時として個々の地域警察官の職務執行状況を可視化することも検討されてよい)、それを組織として把握し、高リスク警察官とは常に連絡を取り合う……などすることはできると思う。業務管理というよりは、『受傷リスク』『襲撃リスク』を組織的に管理する方法があってよい。そうしたリスク判断をシステムとして行い、高リスク警察官には支援を向かわせるか、あるいは他の交番等に合流させるなどの措置を講じるか、はたまた、極論交番を一時閉めさせるなどすることが考えられる。加えて、このリスク判断において、例えば『その地域警察官がベテランなのか新任巡査なのか』といったデータも可視化できればなおよい。要は、『受傷事故防止支援システム』とでもいうべきものを構築できないかと思う」

――そうはいっても、人が増えない以上、小手先の対処という感じがするし、1人勤務が構造として避けられない以上、どれだけシステムを整備しても襲撃は防げないのでは。

「確かに、既に述べたとおり問題の本質は『地域警察官のワンオペ問題』であるから、『根本的な』解決は……24時間営業の飲食店と同様……人を増やすか、業務を減らすか、営業時間を短縮するしかない。そして人を増やすことは容易でない。警察事象が複雑多様化している中、地域警察部門だけ増やすということも現実的でない。

 すると、警察の側からはなかなか言い出せないことだが……業務を減らすか、営業時間を短縮するしかない。業務を減らせば、その分実質的に人が増える。複数配置、複数勤務、複数臨場といった目的もその分達せられる。ゆえにその分襲撃リスク・強奪リスクは減る」

――どのように業務を減らせばよいのか。また「警察の側からはなかなか言い出せない」のは何故か。

「まず、後者の質問についてだが……交番制度は明治以来、我が国に根付いてきた伝統である。現在の形での運用を始めた時期から考えても、優に半世紀以上の歴史がある。交番は実質的には、24時間365日営業している治安のコンビニである。その扱う業務も、地理指導(私が勤務していた繁華な交番では1当務に約400件あった)、遺失物の取扱い、相談の受理、家庭訪問といった『市民応接』を多く含む。また、交番等は存在しているだけで犯罪に対する抑止効果がある。ゆえに、市民の多くは、交番等の増設・拡充を求めこそすれ、業務の縮減や営業時間の短縮には同意しないだろう(実際、例えば交番等の廃止・統廃合は住民感情から時に非常に難しい)。

 ただ、社会におけるIT化が進んだ現在、あるいは地域住民のプライバシーに関する意識が進んだ現在、例えば『地理指導』がどこまで必要なのかには疑問があるし、あるいは、地域警察官が必ず行わなければならない家庭訪問(=『巡回連絡』)も、効果と市民の期待の程度からして、いよいよ抜本的見直しが必要なのかも知れない(実は、巡回連絡こそワンオペの最たるものである)。はたまた、地域警察官が『遺失物』を取り扱う理由は、『遺失物横領を防止するため』『交番が市民にとって便利な24時間窓口であるため』といったところだが、ハッキリいってどちらも本質的な理由ではないだろう。加えて、交番における『相談事案』も、他の行政機関が24時間体制、少なくとも当直体制を構築していればスムーズに引き継げるというタイプのもの……本来的に他の行政機関が責任をもって対処すべきものも多く、要は『24時間365日開庁しているから対処しなければならない』『そのために地域警察官のマンパワーが割かれる』『そのために地域警察官が疲弊する』。

 この、地域警察官の疲弊という点にスポットを当て、まず47都道府県警察の現場において、真摯な・公正な・勤務評価等に影響を与えないヒアリングなりアンケートなりを実施し、令和の時代の地域警察官が行うべき業務を再検討していく必要があるのではないか。それが、ワンオペ問題の解消に向けた一歩となるのではないか」

全警察官の約40%を占める地域警察官

――そうすると、今後の交番は、市民が考えるものと大きく異なってくる可能性があるが。

「これまで警察は、24時間365日体制で、警察に対する市民のアクセス権を保障してきた。アクセスするときの案件についても、広範な『市民応接』が含まれるなど、事実上制限はなかった。だから警察は、交番・駐在所の運用に関しては、『全警察官の約40%を占める地域警察官』という大兵力を、地域社会に広く薄く分散する戦略をとってきた。そうしなければ、それぞれの地域社会において、現在行っている業務の水準が維持できないからだ。

 しかし、『広く薄く分散する戦略』ゆえに、当然、脆弱性が生じる。それがワンオペ問題であり、誘き出し問題であり、つまりは襲撃・強奪問題だ。

 この戦略を変更しないかぎり、この問題は根本的には解決できない。

 ……ここで話を戻すと、要はこれは『市民の判断の問題』だ。(1)警察の現在の戦略とサービスを支持し、脆弱性にパッチを当て続けさせることを選択するのか(その分、強奪事案発生時のリスクは減りづらい)、(2)警察に現在の戦略とサービスを変更させ、脆弱性そのものの解消を目指すのか(その分、交番の統廃合、開庁時間の縮減、行政サービスの縮小といった不利益を被ることになる)。これについての、市民の選択と判断の問題だ。

 既に述べたとおり、いずれを選択するにしても政策オプションはある。それについて、実際に第一線で命を懸けている、現場の地域警察官の意見をしっかり聴く必要もある。実際、当事者であるにもかかわらず、また生命身体の危険を他の部門の警察官より切実に感じているにもかかわらず、地域警察官の扱いは『ぞんざい』であり、その名誉が尊ばれているとはお世辞にもいえない。なら、そもそも交番・駐在所とはどうあるべきか、その地域警察官とはどうあるべきかについて、令和の時代に入ったところで、地域警察官の意見を聴き、地域住民と対話しながら、抜本的に考え直す必要があるのではないか。

 なお、念の為に付け加えておけば、私は地域警察部門では巡回連絡の旗振り、遺失拾得事務の適正化等をやってきたので、上のようにそれらの意義を自ら疑問視するのはつらいが……何よりも優先されるべきは『これまでどうやってきたか』あるいは『伝統の美しさ』ではなく『これからどうあるべきか』だろう。警察最大の財産はヒトであり、その約40%は地域警察官である。聖域のない見直しを、警察部内でも市民との対話においても、やっていかなければならない。懸かっているのは地域住民の安全と地域警察官の生命だから。

 その意味で、ちょうど今年の4月から、このような問題を所掌する警察庁地域課がリストラされ、警察庁地域警察指導室に格落ちしたのは……たぶん警察庁発足時以来のことだと思うが(発足時は「警ら交通課」)……組織改正に係るギリギリの判断があったはずだとはいえ残念なことだ。現場の都道府県警察には地域部なり地域課があるのに、その音頭を取って戦略を定める警察庁に地域課がなくなったというのは、相次ぐ交番襲撃とそれが突き付ける課題の重さ、また地域警察部門の士気に与える影響を考えると、タイミング的に微妙である」

――最後に、秋田・福岡両県警で警察本部長を務めた京都産業大の田村正博教授は、今般の事案について、「少人数の警察官を分散配置させる交番機能が持つ性質上、今回のような事件を防ぐ対策を立てるのは非常に難しい。警察官の命を守るには、深夜帯まで住民サービスを提供している現状の交番機能のあり方を見直すしかない」と述べているが、どう考えるか。

「報道でお聴きした。御慧眼で、私が拙いことを縷々述べてきたことのまとめとしてそのまま使わせていただきたいほどだ。

 敢えて付け加えれば、これは当然の前提だろうが、『交番機能の在り方の見直し』には、特に現場の地域警察官の声が反映されるべきだと思う(ひょっとしたら、例えば、拳銃を所持する/しないについても意外な声が聴けるかも知れない)」

古野まほろ
東京大学法学部卒業。リヨン第三大学法学部修士課程修了。学位授与機構より学士(文学)。警察庁I種警察官として警察署、警察本部、海外、警察庁等で勤務し、警察大学校主任教授にて退官。警察官僚として法学書の著書多数。作家として有栖川有栖・綾辻行人両氏に師事、小説の著書多数。

デイリー新潮編集部

2019年6月26日 掲載


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